2024年10月衆議院議員ランキング 24回戦
井上英孝 vs 鈴木淳司
勝: 鈴木淳司
戦評
議員AとBはどちらも政治的経験が豊富で、多数の選挙戦を経ており政策の中核に携わってきた経歴があります。しかし、両者とも倫理的な面での課題が指摘されています。 議員Aは世襲議員としての基盤があり、大阪市議会でのローカルな活動や国政で一定の役割を果たしてきましたが、政治資金の不適切な処理と倫理面での問題があり、地元での問題行動も指摘されています。 一方、議員Bは松下政経塾出身というバックグラウンドと、自らの信念に基づく積極的な活動によって、多くの重要な政治ポストを歴任しています。しかし、直近の政治資金問題によってそのパフォーマンスに影を落としています。 両者を比較する際、議員Bは全国的な規模での影響力を持ち、首相や大臣にも近い立場で活動しているため、選出されることで将来においてより大きな影響を与えられる可能性があります。倫理問題は深刻ですが、地域の利害に縛られない広い視野を持つ議員として、能力が発揮される余地があります。
井上 英孝(いのうえ ひでたか)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 53歳 (1971年10月25日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (自由民主党→)(大阪維新の会→)(旧日本維新の会→)(維新の党→)(おおさか維新の会→)日本維新の会/大阪維新の会 |
選挙区 | 大阪1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1971年10月25日、大阪府大阪市港区に生まれる。 - 大阪貿易学院高等学校(現開明高等学校)を卒業。 - 近畿大学商経学部を卒業し、経済学を専攻。 - 大学卒業後、アメリカへの留学を経験。 - 1998年より母・井上淑子が務める大阪市会議員の秘書を開始。
政治家としてのキャリア
- 2003年、大阪市会議員選挙に港区選挙区から自由民主党公認で立候補し初当選。以後、3期9年間務める。 - 2010年6月、自民党を離党し、大阪維新の会の結党に参加。 - 2012年11月、大阪市議会議員を辞職。同年の衆議院議員総選挙に大阪1区から日本維新の会公認で出馬し初当選。 - 2014年、日本維新の会分党にともない、橋下徹大阪市長による新党結成グループに参加し、維新の党結党へ加わる。 - 2017年の第48回衆議院議員総選挙にて、比例近畿ブロックで復活当選し3選。 - 2021年、衆議院議員総選挙で4選を果たす。 - 2022年9月、党常任役員・選対本部長代行に就任。
政治活動上の実績
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙にて大阪1区で初当選。 - 2014年、維新の党公認で衆議院議員再選を果たす。 - 2015年からの維新の再編において、新たに結党されたおおさか維新の会に参加。 - 衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員長などを歴任。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に9条の改正についても支持。 - 集団的自衛権の行使に賛成。 - 未だ実現していないが、緊急事態条項の設定を主張。 - 原子力発電を日本に必要ないと考え、アベノミクスについては賛否を示してきた。 - 同性婚の法律化には明確な意見を持たず、選択的夫婦別姓には「どちらかと言えば賛成」。 - クオータ制の導入には反対。 - 靖国神社参拝に関しては不明確な姿勢が続く。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 世襲議員として大阪市議を3期経験し、政治家の道を歩んできた。 - 政治資金管理に関して、不適切な処理を過去に行っており、反省を表明している。 - 地元での発言等が原因で侮辱罪や暴行罪での告訴を受けるなど、倫理面での課題が指摘されている。 - 自分の信条に関しては一定のスタンスを持って発言するが、社会問題に対する意識の明確さが乏しいとされる。 - 娯楽の喫煙を擁護する議員連盟に所属し、民主主義における公正さや健康思考との整合性に疑問が持たれる。
鈴木 淳司(すずき じゅんじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年04月07日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 愛知7 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛知県瀬戸市陶原町に生まれる。 - 親が営んでいた鉄工所の環境で育つ。 - 瀬戸市立陶原小学校、瀬戸市立水無瀬中学校、愛知県立千種高等学校を卒業。 - 1982年、早稲田大学法学部を卒業。 - 松下幸之助が設立した松下政経塾に第3期生として入塾。
政治家としてのキャリア
- 1991年、瀬戸市議会議員選挙に初出馬し当選。1995年に再選。 - 2000年、第42回衆議院議員総選挙で愛知7区から出馬し、わずかに落選。 - 2003年、第43回衆議院議員総選挙で比例東海ブロックから出馬し、初めて衆議院議員に当選。 - 2005年、愛知7区で再出馬し、再選。 - 2008年、総務大臣政務官に就任。 - 2015年、経済産業副大臣に任命。 - 2016年、衆議院法務委員長に就任。 - 2018年、第4次安倍改造内閣で総務副大臣に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で6選。 - 2023年9月、総務大臣に就任するも同年12月に辞任。
政治活動上の実績
- 2005年、郵政民営化関連で活躍。同年の総選挙で民主党現職に勝利。 - 2008年からは総務大臣政務官として福田・麻生内閣にて情報通信・郵政行政を担当。 - 2017年のテロ等準備罪法案審議を巡り、法務委員長として採決を実施。 - 2023年、総務大臣として2ヶ月あまり在任後、政治資金パーティーの裏金問題で辞任した。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成しており、自衛隊の保持明記や緊急事態条項の新設を主張。 - 北朝鮮への対応で圧力を重視する考えを持つ。 - 原子力発電所の再稼働を新規制基準に基づいて行うべきだと考えている。 - 選択的夫婦別姓制度の導入には反対しており、地方議会にも同様の文書を送っている。 - 同性婚を法律で認めることにも反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 松下政経塾出身であり、政治家としての基礎教育を受けた経験を持つ。 - 多数の選挙戦を経験しており、政治的信条に基づく積極的な活動を行っている。 - 政治資金パーティーの裏金受取問題に関与し、公職者としての倫理が問われている。 - 憲法や安全保障に関しては保守的な立場を取っており、ジェンダーや多様性に関する課題については批判を受けることがある。