2024年10月衆議院議員ランキング 25回戦
井上英孝 vs 甘利明
勝: 甘利明
戦評
国会議員AとBの両者にはそれぞれに長所と短所があります。議員Aは比較的若く、近年の政党再編を経て政治キャリアを築いてきました。ただし、過去の不適切な政治資金管理問題や、地元での発言を巡る訴訟問題が倫理面での課題とされています。一方、議員Bは長年の政治経験と閣僚経験があり、政策立案能力や交渉力には評価があるものの、金銭授受疑惑やスキャンダルが信頼性を損なっています。 選挙における判断基準として、国民への影響を考慮する必要があります。 1. **政治的実績と交渉力**:B議員の方が、過去の閣僚経験を通じて、大規模政策に関与してきた実績があります。 2. **倫理的な側面**:スキャンダルの数ではBが多いが、Aに対する訴訟問題も無視できない。どちらもクリーンであるとは言い難い。 3. **政策スタンスの透明性**:両者とも透明性にかけるところがありますが、Aは特に社会問題に対する意識の明確さが乏しいとされ、不安材料です。 長年の経験と政策への直接的な影響力を持つB議員が、現状の日本の政治環境においてより必要とされる可能性が高いと考えます。スキャンダル問題は慎重に対処し続ける必要がありますが、政策の実行力を考えると、彼の長年の経験が現在の複雑な政治問題に対処するために必要かもしれません。
井上 英孝(いのうえ ひでたか)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 53歳 (1971年10月25日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (自由民主党→)(大阪維新の会→)(旧日本維新の会→)(維新の党→)(おおさか維新の会→)日本維新の会/大阪維新の会 |
選挙区 | 大阪1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1971年10月25日、大阪府大阪市港区に生まれる。 - 大阪貿易学院高等学校(現開明高等学校)を卒業。 - 近畿大学商経学部を卒業し、経済学を専攻。 - 大学卒業後、アメリカへの留学を経験。 - 1998年より母・井上淑子が務める大阪市会議員の秘書を開始。
政治家としてのキャリア
- 2003年、大阪市会議員選挙に港区選挙区から自由民主党公認で立候補し初当選。以後、3期9年間務める。 - 2010年6月、自民党を離党し、大阪維新の会の結党に参加。 - 2012年11月、大阪市議会議員を辞職。同年の衆議院議員総選挙に大阪1区から日本維新の会公認で出馬し初当選。 - 2014年、日本維新の会分党にともない、橋下徹大阪市長による新党結成グループに参加し、維新の党結党へ加わる。 - 2017年の第48回衆議院議員総選挙にて、比例近畿ブロックで復活当選し3選。 - 2021年、衆議院議員総選挙で4選を果たす。 - 2022年9月、党常任役員・選対本部長代行に就任。
政治活動上の実績
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙にて大阪1区で初当選。 - 2014年、維新の党公認で衆議院議員再選を果たす。 - 2015年からの維新の再編において、新たに結党されたおおさか維新の会に参加。 - 衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員長などを歴任。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に9条の改正についても支持。 - 集団的自衛権の行使に賛成。 - 未だ実現していないが、緊急事態条項の設定を主張。 - 原子力発電を日本に必要ないと考え、アベノミクスについては賛否を示してきた。 - 同性婚の法律化には明確な意見を持たず、選択的夫婦別姓には「どちらかと言えば賛成」。 - クオータ制の導入には反対。 - 靖国神社参拝に関しては不明確な姿勢が続く。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 世襲議員として大阪市議を3期経験し、政治家の道を歩んできた。 - 政治資金管理に関して、不適切な処理を過去に行っており、反省を表明している。 - 地元での発言等が原因で侮辱罪や暴行罪での告訴を受けるなど、倫理面での課題が指摘されている。 - 自分の信条に関しては一定のスタンスを持って発言するが、社会問題に対する意識の明確さが乏しいとされる。 - 娯楽の喫煙を擁護する議員連盟に所属し、民主主義における公正さや健康思考との整合性に疑問が持たれる。
甘利 明(あまり あきら)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 75歳 (1949年08月27日生) |
所属政党 | 自由民主党 (新自由クラブ→)自由民主党(旧渡辺派→山崎派→甘利G→麻生派) |
選挙区 | (比)南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 神奈川県厚木市に生まれる。 - 神奈川県立厚木高等学校を卒業。 - 慶應義塾大学法学部政治学科を卒業し、法学士の称号を得る(1972年)。 - ソニーに入社(1972年4月)し、1974年9月に退社。 - 父である甘利正の秘書として政治のキャリアを積む(1974年9月~)。
政治家としてのキャリア
- 1983年12月、第37回衆議院議員総選挙で初当選。旧神奈川3区で新自由クラブから出馬。 - 1986年、新自由クラブの解党に伴い、多くの同党所属議員と共に自民党に入党。 - 1998年7月に小渕内閣で労働大臣として初入閣。年金問題も担当。 - 2006年9月、第1次安倍内閣で経済産業大臣に就任。 - 第2次、第3次安倍内閣で経済再生担当大臣および内閣府特命担当大臣(経済財政政策)を務める。 - 自由民主党政務調査会長や税制調査会長、選挙対策委員長、幹事長などを歴任。
政治活動上の実績
- 1998年、労働大臣として内閣に参加し、年金問題を担当(小渕内閣)。 - 2006年、第1次安倍内閣で経済産業大臣としてロシアのサハリン2事業中止問題などに意見表明。 - 2013年、罹患した舌癌を公表し、治療と務務を両立。 - 2016年1月、金銭授受疑惑で経済再生担当大臣を辞任。これにより国会欠席となる。 - 2021年、自民党幹事長に就任。だがスキャンダルの影響で神奈川13区で落選し、比例代表で復活当選。幹事長職を僅か35日で辞任。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に自衛隊の保持を明記するなどの改正を支持。 - 北朝鮮への対応として対話よりも圧力を重視。 - 選択的夫婦別姓制度導入についてどちらとも言えないと回答し、同性婚はやや反対の態度。 - 経済成長を優先し、財政再建には成長が不可欠と主張。 - プロパガンダに関し、日本学術会議と中国の関係に関する誤情報をブログで発信し、後に修正。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたり議員を務め、業界との関係が深いとされる一方で、金銭授受疑惑などスキャンダルの影響もあり信用が問われることが多い。 - 政治資金問題では、様々な業界との密接な関係が取り沙汰され、透明性が問われる場面が多かった。 - 政策立案能力や交渉力は評価されることもあるが、スキャンダルがその評価の足枷となることがしばしば。