2024年10月衆議院議員ランキング 27回戦
井上英孝 vs 中村喜四郎
勝: 井上英孝
戦評
議員Aは比較的オープンに政治的スタンスを表明しており、特に憲法改正に関する動きや科学技術に関する委員長職を経験している点で、一定の政策実績が評価されます。しかし、政治資金に関する過去の不適切な処理や、個人的な問題でトラブルを起こしている点が不安材料です。議員Bは長い政治歴の中で大臣職を歴任していますが、最大の問題はゼネコン汚職事件において有罪判決を受けた経歴です。これは政治家としての倫理性に重大な疑義を生じさせます。両者を比べた際、選挙公約や政策実行への姿勢で議員Aの方がより前向きであると言えるかもしれません。しかし、両者ともに問題を抱えており、改善が必要です。
井上 英孝(いのうえ ひでたか)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 53歳 (1971年10月25日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (自由民主党→)(大阪維新の会→)(旧日本維新の会→)(維新の党→)(おおさか維新の会→)日本維新の会/大阪維新の会 |
選挙区 | 大阪1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1971年10月25日、大阪府大阪市港区に生まれる。 - 大阪貿易学院高等学校(現開明高等学校)を卒業。 - 近畿大学商経学部を卒業し、経済学を専攻。 - 大学卒業後、アメリカへの留学を経験。 - 1998年より母・井上淑子が務める大阪市会議員の秘書を開始。
政治家としてのキャリア
- 2003年、大阪市会議員選挙に港区選挙区から自由民主党公認で立候補し初当選。以後、3期9年間務める。 - 2010年6月、自民党を離党し、大阪維新の会の結党に参加。 - 2012年11月、大阪市議会議員を辞職。同年の衆議院議員総選挙に大阪1区から日本維新の会公認で出馬し初当選。 - 2014年、日本維新の会分党にともない、橋下徹大阪市長による新党結成グループに参加し、維新の党結党へ加わる。 - 2017年の第48回衆議院議員総選挙にて、比例近畿ブロックで復活当選し3選。 - 2021年、衆議院議員総選挙で4選を果たす。 - 2022年9月、党常任役員・選対本部長代行に就任。
政治活動上の実績
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙にて大阪1区で初当選。 - 2014年、維新の党公認で衆議院議員再選を果たす。 - 2015年からの維新の再編において、新たに結党されたおおさか維新の会に参加。 - 衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員長などを歴任。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に9条の改正についても支持。 - 集団的自衛権の行使に賛成。 - 未だ実現していないが、緊急事態条項の設定を主張。 - 原子力発電を日本に必要ないと考え、アベノミクスについては賛否を示してきた。 - 同性婚の法律化には明確な意見を持たず、選択的夫婦別姓には「どちらかと言えば賛成」。 - クオータ制の導入には反対。 - 靖国神社参拝に関しては不明確な姿勢が続く。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 世襲議員として大阪市議を3期経験し、政治家の道を歩んできた。 - 政治資金管理に関して、不適切な処理を過去に行っており、反省を表明している。 - 地元での発言等が原因で侮辱罪や暴行罪での告訴を受けるなど、倫理面での課題が指摘されている。 - 自分の信条に関しては一定のスタンスを持って発言するが、社会問題に対する意識の明確さが乏しいとされる。 - 娯楽の喫煙を擁護する議員連盟に所属し、民主主義における公正さや健康思考との整合性に疑問が持たれる。
中村 喜四郎(なかむら きしろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 75歳 (1949年04月10日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (無所属→)(自由民主党(田中派→竹下派)→)(無所属→)(改革クラブ→)(無所属→)立憲民主党(小勝会) |
選挙区 | (比)北関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1949年4月10日、茨城県猿島郡境町に生まれる。 - 茨城大学教育学部附属中学校、啓明学園高校を卒業。 - 1972年、日本大学法学部卒業。法学士の称号を取得。 - 大学卒業の直前に田中角栄事務所に入所し、田中角栄の秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 1976年12月、第34回衆議院議員総選挙で旧茨城3区から無所属で立候補し、初当選。当選後に自民党から追加公認を受け、田中派に所属する。 - 1982年、第1次中曽根内閣で建設政務次官に就任。 - 1989年、宇野内閣で科学技術庁長官に任命。 - 1992年、宮澤内閣で建設大臣に就任。 - 1994年以降、ゼネコン汚職事件で逮捕され議員失職。その後刑期満了し、2005年に政治活動を再開。 - 自民党を離党後、無所属や立憲民主党などで活動。最初から無所属の議員としても活動を継続。 - 2020年、立憲民主党に入党し、同党の一員として活動している。
政治活動上の実績
- 1989年、宇野内閣での科学技術庁長官就任があり、この際、戦後初めて生まれの閣僚として注目された。 - 1994年、ゼネコン汚職事件による斡旋収賄容疑で逮捕され、1997年に懲役1年6か月および追徴金1000万円の実刑判決を受けた。 - 2003年、最高裁判決で実刑が確定し、衆議院議員を失職。 - 2005年の第44回衆議院議員総選挙に無所属で再出馬し、当選を果たす。 - 過去には圏央道のルート変更に関わり、地元選挙区への利益誘導があったとされる。
政治的スタンス
- 憲法改正賛成。ただし、憲法9条への自衛隊の明記には反対。 - 緊急事態条項の憲法への導入には賛成。 - 安全保障法制関連では評価しないスタンス。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。 - LGBT理解増進法案の早期成立に賛成。 - 原子力発電の依存度は今後下げるべきと考えている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 静謐な政治活動スタイルが評価されるが、過去のゼネコン汚職事件により有罪判決を受けたため、適格性には疑問が残る。 - 議員活動中に要職に就かず、質問や議員立法の数は少ない。 - 政治的姿勢を変え、新たな政治スタンスに挑む意志は示されているが、長年の選挙地盤と後援会組織に依存する姿勢が散見される。 - マスコミ嫌いで有名だが、近年野党としての立場を重説明する場面も。 - 息子が政治家として地元県議を務め世襲の形を強めつつある印象もあり、政治の透明性を問う声もある。