2024年10月衆議院議員ランキング 24回戦
井上信治 vs 吉良州司
勝: 井上信治
戦評
議員Aには国内の重要な政策分野(科学技術、環境、消費者政策など)での実績があり、長いキャリアを通じて一貫した政策スタンスを持っているのが特徴です。一方で政治資金問題が指摘される点はマイナスです。 議員Bは国際的な視野や経験を有し、特に経済および外交に関する実績があるものの、個人の行動に関する報道があり、保守的な立場を強く打ち出していることから、政策的には賛否が分かれることも考えられます。 国際経験という強みを持ちつつも国内政策実績が豊富で、一貫した政策スタンスという点を重視し、国内での具体的な成果をもたらした議員Aを支持します。
井上 信治(いのうえ しんじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 55歳 (1969年10月07日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派) |
選挙区 | 東京25 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都千代田区で生まれ、実家は眼科医院。 - 学歴としては、学習院初等科、開成中学校・高等学校を経て、東京大学法学部を卒業。政治学や行政学を専攻。 - 1994年、東京大学法学部卒業後、建設省に入省し、河川局に配属。 - 建設省在職中にケンブリッジ大学大学院に留学。修士号を取得。 - 2003年、国土交通省を退官。その後、第43回衆議院議員総選挙に立候補。
政治家としてのキャリア
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙で自由民主党公認で東京25区から初当選。 - 2005年から順調に選挙で再選を重ね、2021年で7回当選。 - 菅義偉内閣で国際博覧会担当大臣、内閣府特命担当大臣として初入閣。 - 自由民主党幹事長代理、総務部会長、選挙対策委員長代理、内閣府副大臣等の要職を歴任。 - 自民党東京都連合会長としても活動。
政治活動上の実績
- 2020年、国際博覧会担当大臣として大阪・関西万博を推進し、日本の魅力発信に注力。 - 2020年、消費者及び食品安全担当大臣として、携帯電話料金の引き下げを推進し、業者に乗り換え手数料の撤廃を促す。 - 科学技術政策担当大臣として「アルテミス合意」に署名するなど、宇宙政策の国際連携を推進。 - 2013年の福島第一原発関連の除染問題で現地対策に尽力。 - 2005年、選挙における支援者の票集め依頼者が逮捕されたことがあり、資金管理団体を介した所得税還付が問題化。
政治的スタンス
- 女性宮家に反対。 - 原発ゼロ政策に反対し、安全性の確保を前提に利用を推進。 - 選択的夫婦別氏制度を支持し、その実現に取り組む。 - 永住外国人への地方選挙権付与に反対。 - 企業献金禁止には反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 開成高校時代から「皆を喜ばせる政治家になりたい」との志があり、実際に国会や地方で幅広く役職を務める。 - 長期にわたる政治活動の中で政策推進力を発揮し、特に科学技術や環境分野での専門性を活かした実績がある。 - 一方で、資金還流問題が指摘されるなど、政治資金に関する透明性の検証が必要。 - 政策に対して率直な意見を持ち続け、一貫したスタンスを保持している。
吉良 州司(きら しゅうじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年03月16日生) |
所属政党 | 無所属 (無所属→)(民主党→)(民進党(国軸の会)→)(希望の党→)(旧国民民主党→)無所属(有志の会) |
選挙区 | 大分1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大分県玖珠町出身。 - 東京大学法学部第3類(政治コース)卒業。 - 日商岩井(現:双日)に入社。 - ブラジルのジュイス・デ・フォーラ連邦大学に留学。 - 日商岩井ニューヨーク本社インフラ・プロジェクト部長に就任。 - 1989年から1991年、大分県に出向し、地域振興課、農政部流通園芸課、商工労働観光部産業振興課での業務を経験。 - 在職中に欧米、中南米・アジア諸国40カ国を商談、旅行等で訪問。
政治家としてのキャリア
- 2003年4月、大分県知事選挙に無所属で出馬するも惜敗。 - 2003年11月、第43回衆議院議員総選挙に無所属で出馬し初当選。 - 2004年11月、民主党に入党。 - 第44回衆議院議員総選挙(2005年)で再選。 - 鳩山由紀夫内閣および菅直人内閣で外務大臣政務官に就任(2009年)。 - 2012年、野田第3次改造内閣で外務副大臣に就任。 - 第46回衆議院議員総選挙で落選、2014年の第47回総選挙で再び当選。 - 2017年、希望の党から出馬し比例復活。 - 2021年、無所属で立候補し6期目当選。
政治活動上の実績
- 衆議院議員6期当選(2003年、2005年、2009年、2014年、2017年、2021年)。 - 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長(2012年)。 - 外務副大臣(2012年)。 - 外務大臣政務官(2009年)。 - 民主党の衆議院議員として自民党勢力に打ち勝ち、比例復活も含め複数回の再選を果たす。 - さまざまな党派と無所属の立場を経験し、自民党の強敵と対峙する選挙戦を多数経験。
政治的スタンス
- 「将来世代への人的投資」を政治家としてのライフワークとする。 - 原発推進の立場だが、震災後は原発稼働率の縮小に賛同。 - 日本国憲法の改正に賛成。 - 集団的自衛権の行使に関する内閣法制局の見直しを支持。 - 日本の核武装の将来的な検討に賛成。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。 - TPP参加に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 多様な国際経験と視野を持ち、商社マン時代には国際舞台での活動経験が豊富。 - 積極的に保守的な視点を政治に反映させることを主張する、右派的視点を持つ。 - 国民視点において、政治活動の一部には一部マイナスイメージをもたらす報道も存在する。特に、個人的な行動が物議を醸した経歴を持つ。 - 長期間の議員キャリアに基づき、政治的知識と経験は豊富。