2024年10月衆議院議員ランキング 10回戦
亀岡偉民 vs 大西英男
勝: 亀岡偉民
戦評
議員Aと議員Bのどちらを選ぶかの判断において、いくつかの要素が考慮されます。 議員Aは、長年にわたり多くの政府役職を経験し、特に教育や復興分野での実績があります。しかし、接待問題や不透明な政治資金パーティーの問題など、倫理的な問題が指摘されています。また、選択的夫婦別姓や同性婚に反対する立場や、日韓関係に関する強硬なスタンスは、一部の国民から支持を得にくいかもしれません。 一方、議員Bは、防災対策や働き方改革に関連する対策を推進してきた一方で、失言や不適切な発言で問題を起こし、その信頼性が問われてきました。特に表現の自由や社会的感度に関する批判があり、国民の多様な意見を代表する立場としては課題があります。 どちらの議員も長期にわたる政治経験がありますが、議員Aは具体的な政策分野における実績が議員Bよりも目立ちます。しかし、議員Aには倫理的な問題があるため、クリーンな政治を求める層からの信頼は低下している恐れがあります。 最終的に、具体的な政策実績が重視されるべき選挙であると仮定すると、議員Aの方がわずかに適していると評価されますが、どちらの候補者が選ばれるべきかは地域社会の価値観や有権者の期待によるところが大きいでしょう。
亀岡 偉民(かめおか よしたみ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 69歳 (1955年09月10日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党→)(無所属→)(無所属の会→)自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | (比)東北 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1955年、栃木県下都賀郡国分寺町に生まれる。 - 作新学院高等部野球部で捕手を務め、甲子園に2度出場。 - 早稲田大学教育学部を卒業し、熊谷組に入社。熊谷組野球部に所属し、後に母校である早稲田大学野球部の助監督を務める。 - 1986年、養父である亀岡高夫の選挙地盤を引き継ぐため、秘書として政治の道へ進む。
政治家としてのキャリア
- 2005年、第44回衆議院議員総選挙で福島1区から自由民主党公認で初当選。 - 衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長、衆議院文部科学委員長などを歴任。 - 文部科学副大臣兼内閣府副大臣、復興副大臣も務め、教育やスポーツ、復興を担当。 - 自由民主党福島県支部連合会長としても活動。
政治活動上の実績
- 文部科学副大臣在任中(2019年-2020年)、教育改革や東京オリンピックへの対応に従事。 - 2021年、選択的夫婦別姓の導入反対を求める文書を地方議会議長に郵送し、地方議員らから批判を受ける。 - 2021年、文部科学副大臣の際、宮崎県の学校法人からの会食を伴う接待を複数回受けたと報じられたが、一方的な接待ではないと主張。 - 政治資金パーティー収入問題において、党からのキックバックを裏金として扱ったことが明らかになり、批判を浴びた。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。特に自衛隊の保持を明記し、緊急事態条項の設置を主張。 - 安全保障関連法案の成立を評価する一方で、敵基地攻撃を積極的に支持する姿勢は見せていない。 - 選択的夫婦別姓や同性婚には反対の立場を取っている。 - 日韓関係については強硬な態度を示し、徴用工問題などでは強い立場を主張。 - アベノミクスを一定程度評価し、特定秘密保護法案には賛成の立場をとる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年に渡り国政で活動し、多様な役職を経験している。 - 一方で、暴力団関係者の妻が参加した後援会のゴルフコンペが問題となり、組織との関係を否定した。 - 文科副大臣時代の接待報道について、接待ではないとの見解を示すも、批判が続く。 - 政治資金の裏金問題での関与が報じられ、これに対しては公の場での説明を拒否。 - 政治課題に対するスタンスは保守的ながらも、一部の問題については曖昧な立場を見せ、国民に対して常に透明性を求められる。
大西 英男(おおにし ひでお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 78歳 (1946年08月28日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 東京16 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1946年、東京都江戸川区松島に生まれる。 - 1967年、自由民主党東京都支部連合会学生部初代委員長に就任。 - 1969年、東京都議会議員深谷隆司の秘書を務める。 - 1970年、國學院大學法学部を卒業し、衆議院議員島村一郎の公設秘書に就任。
政治家としてのキャリア
- 1975年、江戸川区議会議員に初当選し、以後4期にわたり在任。 - 1984年、江戸川区議会議長に就任。 - 1993年、東京都議会議員に初当選し、4期にわたり在任。 - 2003年、東京都議会自民党幹事長に就任。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で東京16区から自民党公認で初当選。 - 2018年、第4次安倍改造内閣で総務政務官に就任。 - 2020年、菅義偉内閣で国土交通副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 住宅密集地の防災対策において、木密住宅の解消のための補助制度の適用を求めた。 - ふるさと納税返礼品の金額上限設定を提案し、政府は納税額の4割に抑える案を提示。 - 花粉症対策として、国による広域的な施策の必要性を主張。 - 待機児童対策・介護対策で、経済成長と働き方改革の一環として重要視し、児童手当の増額を提案。 - 2017年、がん患者への不適切な発言により自民党都連副会長を辞任するに至った。 - 2015年、「マスコミを懲らしめる」発言が問題化し、安倍首相が遺憾の意を表する事態となった。
政治的スタンス
- 憲法改正および9条改正に賛成の立場。 - 集団的自衛権の行使を認め、安全保障関連法案を評価。 - 女性宮家の創設に賛成。 - 原発再稼働や日本の防衛力強化に賛成。 - 消費税10%への引き上げと富裕層課税強化に対し賛成。 - 特定秘密保護法やカジノ解禁を支持。 - 道州制導入に賛成。 - 受動喫煙防止に対しては否定的な立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 数度の失言や問題発言により、信頼性や誠実さが問われる場面が多々存在。 - がん患者への不適切な発言により、医療および患者支援に対する理解の薄さが浮き彫りに。 - 表現の自由に対する認識や女性に対する発言に批判が集まることがあり、社会的感度の低さが示される場合があった。 - 多様な役職を歴任し、広範な行政経験を持つも、発言による政治的リスクを常に追う状況。