2024年10月衆議院議員ランキング 17回戦
亀岡偉民 vs 上野賢一郎
勝: 上野賢一郎
戦評
国会議員A、Bともに政治的キャリアが豊富で、それぞれの政策やスタンスに違いがあります。ただし、選択においては不正行為への関与や説明責任の欠如が重要な要素となります。 議員Aは、暴力団関係者との関係が問題視されたり、政治資金の裏金問題が報じられています。さらに接待問題に対して明確な説明を避けるなど、倫理的な疑問が多数あります。評価の対象となる教育改革や復興活動の実績はありますが、国民の信頼を大きく損なう行動が多く、自身の立場をしっかりと説明できていない印象を受けます。 対する議員Bは、統一教会との関係が指摘されている問題があり、こちらも政治資金についての透明性が問題視される部分があります。しかし、政策面ではより地元重視の活動を行っており、少なくとも表向きの問題ではAよりもやや少ないと見受けられます。 どちらも十分にクリーンとは言えませんが、透明性に問題が多い議員Aより、現時点での問題が比較的少ない議員Bを選択する方が、国民に対する信頼の回復に繋がりやすいと判断します。
亀岡 偉民(かめおか よしたみ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 69歳 (1955年09月10日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党→)(無所属→)(無所属の会→)自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | (比)東北 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1955年、栃木県下都賀郡国分寺町に生まれる。 - 作新学院高等部野球部で捕手を務め、甲子園に2度出場。 - 早稲田大学教育学部を卒業し、熊谷組に入社。熊谷組野球部に所属し、後に母校である早稲田大学野球部の助監督を務める。 - 1986年、養父である亀岡高夫の選挙地盤を引き継ぐため、秘書として政治の道へ進む。
政治家としてのキャリア
- 2005年、第44回衆議院議員総選挙で福島1区から自由民主党公認で初当選。 - 衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長、衆議院文部科学委員長などを歴任。 - 文部科学副大臣兼内閣府副大臣、復興副大臣も務め、教育やスポーツ、復興を担当。 - 自由民主党福島県支部連合会長としても活動。
政治活動上の実績
- 文部科学副大臣在任中(2019年-2020年)、教育改革や東京オリンピックへの対応に従事。 - 2021年、選択的夫婦別姓の導入反対を求める文書を地方議会議長に郵送し、地方議員らから批判を受ける。 - 2021年、文部科学副大臣の際、宮崎県の学校法人からの会食を伴う接待を複数回受けたと報じられたが、一方的な接待ではないと主張。 - 政治資金パーティー収入問題において、党からのキックバックを裏金として扱ったことが明らかになり、批判を浴びた。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。特に自衛隊の保持を明記し、緊急事態条項の設置を主張。 - 安全保障関連法案の成立を評価する一方で、敵基地攻撃を積極的に支持する姿勢は見せていない。 - 選択的夫婦別姓や同性婚には反対の立場を取っている。 - 日韓関係については強硬な態度を示し、徴用工問題などでは強い立場を主張。 - アベノミクスを一定程度評価し、特定秘密保護法案には賛成の立場をとる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年に渡り国政で活動し、多様な役職を経験している。 - 一方で、暴力団関係者の妻が参加した後援会のゴルフコンペが問題となり、組織との関係を否定した。 - 文科副大臣時代の接待報道について、接待ではないとの見解を示すも、批判が続く。 - 政治資金の裏金問題での関与が報じられ、これに対しては公の場での説明を拒否。 - 政治課題に対するスタンスは保守的ながらも、一部の問題については曖昧な立場を見せ、国民に対して常に透明性を求められる。
上野 賢一郎(うえの けんいちろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年08月03日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党→)(無所属→)自由民主党(森山派→無派閥) |
選挙区 | 滋賀2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 滋賀県長浜市に生まれる。 - 滋賀県立虎姫高等学校を卒業。 - 1990年に京都大学法学部を卒業し、法学士の称号を取得。 - 1990年、自治省に入省し、岩手県庁に勤務。 - 総務省自治税務局都道府県税課長補佐を務める。 - 2003年、総務省を退官。
政治家としてのキャリア
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙に滋賀1区から出馬し、落選する。 - 2004年第20回参議院議員通常選挙に滋賀県選挙区から出馬するが落選。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙で滋賀1区から当選を果たす。 - 2007年、自民党税制調査会幹事に就任。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で落選。自民党滋賀県連会長に就任。 - 2010年、滋賀県知事選挙に無所属で出馬するが落選。 - 2012年、自民党に復党し、第46回衆議院議員総選挙で滋賀2区から出馬し、当選。 - 2014年、自民党財務金融部会長に就任し、国土交通大臣政務官も務める。 - 2015年、自民党経済産業部会長に就任。 - 2017年、財務副大臣に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で5選を果たす。
政治活動上の実績
- 2005年、第44回衆議院議員総選挙にて初当選を果たす。 - 安倍内閣で国土交通大臣政務官、財務副大臣を歴任。 - 自民党財務金融部会長、経済産業部会長、滋賀県連会長などの役職を務める。 - 県知事選では候補者擁立の最高責任者として自ら出馬。 - 政治資金に関する問題が報じられ、計1010万円の寄付で税控除を受けて批判される。 - 統一教会との関連が指摘されるも、公式調査には回答を拒否。
政治的スタンス
- 村山談話の見直しには反対するが、河野談話は見直すべきとの立場。 - 選択的夫婦別姓制度にはどちらかといえば反対。 - 健康増進法改正案に賛成し、受動喫煙防止のため飲食店の禁煙を支持。 - 自民党たばこ議員連盟の幹事を務めるなど、たばこ関連には積極的。 - 所属議員連盟は神道政治連盟国会議員懇談会、日本会議、靖国神社参拝推進など保守的な立場を示す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 衆議院議員として現職5期という経験豊富な政治家である。 - 統一教会との関係が報じられており、これに対する説明責任を果たしていない点に批判が集まる。 - 政治資金の取り扱い方法については透明性と説明責任が求められている。 - 地元の利益を重視し、地域に密着した活動を行っている。 - 国家観や歴史認識について保守的な立場をとることが多い。