2024年10月衆議院議員ランキング 20回戦
亀井亜紀子 vs 櫻井周
勝: 亀井亜紀子
戦評
議員Aは歴史的名家の出身であるとともに、長年にわたり政界で様々な役職を経験し、幅広い政策に携わっています。憲法改正についても慎重なアプローチを取っており、原発ゼロや反TPPなど持続可能な社会の構築に力を入れています。政治経験が豊富で、調整力に優れたキャリアを示しています。 一方、議員Bは高学歴で専門性を備え、地方議会から国会まで広い範囲での政治経験があります。政策に対する一貫性を持ち、特に経済政策や税制、受動喫煙対策などの具体的な問題に対し明確なスタンスを示しています。地域住民の視点から政治に参画しており、実務的な政策運営を重視する姿勢があります。 どちらの議員も優れた点を持っていますが、議員Aは国政での豊富な経験と既に実績のある国家規模の政策への関与、調整力を強みとしており、特に政策幅広さと経験の点で説得力があります。議員Bに比べ、国会での活動実績が豊富で、国家運営への寄与が期待されるため、議員Aが選ばれるべきであると判断します。
亀井 亜紀子(かめい あきこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年05月14日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （国民新党→）（無所属→）（みどりの風→）（民進党→）（旧立憲民主党→）立憲民主党 |
選挙区 | 島根1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
\t- 東京都目黒区で生まれる。本籍地は島根県津和野町である。 \t- 元衆議院議員亀井久興の長女として生まれ、旧津和野藩主家で華族の伯爵家だった亀井家の第15代当主を祖先に持つ。 \t- 岩倉具視、有馬頼寧など、日本の歴史的な名家の血を引く。 \t- 学習院女子中・高等科を経て、1988年に学習院大学法学部政治学科を卒業。 \t- カナダのカールトン大学に留学し、1992年にマスコミュニケーション学科を卒業。 \t- 帰国後、英語通訳として活動し、東京ディズニーシーの建設などに関わった。 \t- 父・亀井久興衆議院議員の秘書を務める。
政治家としてのキャリア
\t- 2007年に国民新党公認・民主党推薦・社会民主党県連支持で参議院議員に初当選。 \t- 国民新党政務調査会長、みどりの風共同代表などを歴任。 \t- 2012年、国民新党を離党し、無所属で活動。その後、みどりの風を結成。 \t- 2016年に民進党島根県連に所属し、次期衆議院選への擁立が検討される。 \t- 2017年には立憲民主党の立ち上げに参加し、衆院選に立憲民主党公認で立候補し、比例で初当選。 \t- 2024年、参議院議員を経て衆議院の補欠選挙に立候補し再選。
政治活動上の実績
\t- 2007年の参議院選挙で、自民党の現職を破り初当選。 \t- 2010年に国民新党政調会長に就任。 \t- 2012年、野田政権の消費税増税法案に反対し、国民新党を亀井静香と共に離党。 \t- 2013年、参議院選挙で再選を目指すも、自民党の候補に敗北。 \t- 2017年、衆議院選挙で比例復活により再び国会に戻る。 \t- 憲法改正や安全保障関連法案には慎重な立場を見せている。 \t- 原子力発電ゼロや反TPP、選択的夫婦別姓の導入などを主張する。 \t- 竹島問題への毅然とした対応を求めた発言をしている。 \t- 2024年、補欠選挙で当選を果たした際、再び衆議院議員の職を得る。
政治的スタンス
\t- 憲法改正には条件付き賛成の立場をとっている。主に参議院の改革や首相の権限の制限を提案。 \t- 原発ゼロや反TPPを掲げ、持続可能な社会を目指す。 \t- 同性婚に関しては慎重な態度を持ちながらも、一定の理解を示す姿勢を見せる。 \t- 外国人労働者の受け入れには反対の立場をとる。 \t- ウクライナ問題に関しては、アメリカと欧州の関与の側面を指摘する見解を持っている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
\t- 政治家としての経験が豊富で、参議院議員、衆議院議員を通じて政策立案に関与している。 \t- 歴史的名家の血を引くも、自己の政策理念に基づき独立した行動をとる姿勢を示す。 \t- 政治的変化に柔軟に対応し、複数の政党、派閥で役職を歴任するなど調整力がある。 \t- 多様な社会課題に対する対応力と、清廉さを求められる政治文化の中で活躍している。
櫻井 周(さくらい しゅう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 54歳 (1970年08月16日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （民主党→）（民進党→）（旧立憲民主党→）立憲民主党（階グループ） |
選挙区 | （比）近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
兵庫県伊丹市出身で、私立美鈴月影幼稚園、伊丹市立鈴原小学校、伊丹市立南中学校、兵庫県立伊丹高等学校を経て、1994年に京都大学農学部を卒業した。 1996年、京都大学大学院農学研究科修士課程を修了し、同年アジアを中心とした経済協力を行っていた海外経済協力基金（現：国際協力銀行）に就職した。 2002年にブラウン大学大学院で環境学の修士課程を修了した。 2005年に銀行を退職し、特許事務所に転職。その後、2007年に弁理士に登録された。 2010年に特許事務所を退職。
政治家としてのキャリア
2011年4月に行われた伊丹市議会議員選挙に立候補し、初当選を果たした。 2015年に伊丹市議に再選され、2期務めた。 2016年2月に民主党兵庫県第6区総支部長になり、同年3月に結成された民進党でも総支部長を務めた。 2017年の第48回衆議院議員総選挙で立憲民主党から立候補し、比例復活で初当選。 2020年9月に新立憲民主党の設立に参加した。 2021年の衆議院選挙で再び比例復活で再選を果たした。
政治活動上の実績
2011年、伊丹市議会議員として初当選し、地方政治に参加し始める。 2017年に初の衆議院議員に当選した（比例復活）。 2021年の第49回衆議院議員総選挙で、比例復活により再選を果たす。 旧立憲民主党では対中政策に関する国会議員連盟に所属するなど外交分野でも活動。
政治的スタンス
アベノミクスやその政策を評価しておらず、累進的な資産税・所得税・法人税を重視する税制を提案している。 安全保障関連法の成立、北朝鮮問題への取り組み、共謀罪法、森友学園・加計学園問題への安倍内閣の対応を評価していない。 原子力発電所の運転再開に反対し、廃止を推進している。 選択的夫婦別姓の導入や家族の多様性を支持。 現行憲法の趣旨と立憲主義を堅持しつつ、公文書管理や情報公開、衆議院解散の制限についても検討を促している。 受動喫煙対策として、建物内の全面禁煙を支持しているが、仕切られた喫煙スペース設置には寛容。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
京都大学とブラウン大学での修士号取得など高い学歴を持ち、専門性に裏打ちされた議論を展開できる知性を備えている。 地方議会での経験から、地域住民のニーズや課題への理解が深い。 政策に関しては一貫した信念を持ち、それに基づいて活動することが多く、価値観の整合性を保つ姿勢が見られる。 立憲民主党に所属しつつ、党内外の幅広い議員活動に参加しており、多様な視点を兼ね備えている。