2024年10月衆議院議員ランキング 11回戦
亀井亜紀子 vs 斉藤鉄夫
勝: 斉藤鉄夫
戦評
国会議員Aは、幅広い政策分野で活動経験があり、特に原発ゼロや持続可能な社会を重視する立場が示されています。政治的な独立性が高く、多様な政党で活動してきた調整力があります。しかし、政策の一部が極端に偏っており、また、実績の幅広さに対する具体的な成果が明確でない点が懸念されます。一方で、国会議員Bは、科学技術に強い専門性を持ち、環境問題や国土交通分野での政策実現に貢献してきた実績があります。過去に政治資金を巡る問題もありましたが、これを修正し透明性を確保する努力を示しています。柔軟な政治姿勢で、長期的に安定した政策実行が期待されます。 総合的に考慮すると、国会議員Bの方が、専門性と安定した政策実行力によって国民の利益に貢献できる可能性が高いと判断されます。
亀井 亜紀子(かめい あきこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年05月14日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (国民新党→)(無所属→)(みどりの風→)(民進党→)(旧立憲民主党→)立憲民主党 |
選挙区 | 島根1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
\t- 東京都目黒区で生まれる。本籍地は島根県津和野町である。 \t- 元衆議院議員亀井久興の長女として生まれ、旧津和野藩主家で華族の伯爵家だった亀井家の第15代当主を祖先に持つ。 \t- 岩倉具視、有馬頼寧など、日本の歴史的な名家の血を引く。 \t- 学習院女子中・高等科を経て、1988年に学習院大学法学部政治学科を卒業。 \t- カナダのカールトン大学に留学し、1992年にマスコミュニケーション学科を卒業。 \t- 帰国後、英語通訳として活動し、東京ディズニーシーの建設などに関わった。 \t- 父・亀井久興衆議院議員の秘書を務める。
政治家としてのキャリア
\t- 2007年に国民新党公認・民主党推薦・社会民主党県連支持で参議院議員に初当選。 \t- 国民新党政務調査会長、みどりの風共同代表などを歴任。 \t- 2012年、国民新党を離党し、無所属で活動。その後、みどりの風を結成。 \t- 2016年に民進党島根県連に所属し、次期衆議院選への擁立が検討される。 \t- 2017年には立憲民主党の立ち上げに参加し、衆院選に立憲民主党公認で立候補し、比例で初当選。 \t- 2024年、参議院議員を経て衆議院の補欠選挙に立候補し再選。
政治活動上の実績
\t- 2007年の参議院選挙で、自民党の現職を破り初当選。 \t- 2010年に国民新党政調会長に就任。 \t- 2012年、野田政権の消費税増税法案に反対し、国民新党を亀井静香と共に離党。 \t- 2013年、参議院選挙で再選を目指すも、自民党の候補に敗北。 \t- 2017年、衆議院選挙で比例復活により再び国会に戻る。 \t- 憲法改正や安全保障関連法案には慎重な立場を見せている。 \t- 原子力発電ゼロや反TPP、選択的夫婦別姓の導入などを主張する。 \t- 竹島問題への毅然とした対応を求めた発言をしている。 \t- 2024年、補欠選挙で当選を果たした際、再び衆議院議員の職を得る。
政治的スタンス
\t- 憲法改正には条件付き賛成の立場をとっている。主に参議院の改革や首相の権限の制限を提案。 \t- 原発ゼロや反TPPを掲げ、持続可能な社会を目指す。 \t- 同性婚に関しては慎重な態度を持ちながらも、一定の理解を示す姿勢を見せる。 \t- 外国人労働者の受け入れには反対の立場をとる。 \t- ウクライナ問題に関しては、アメリカと欧州の関与の側面を指摘する見解を持っている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
\t- 政治家としての経験が豊富で、参議院議員、衆議院議員を通じて政策立案に関与している。 \t- 歴史的名家の血を引くも、自己の政策理念に基づき独立した行動をとる姿勢を示す。 \t- 政治的変化に柔軟に対応し、複数の政党、派閥で役職を歴任するなど調整力がある。 \t- 多様な社会課題に対する対応力と、清廉さを求められる政治文化の中で活躍している。
斉藤 鉄夫(さいとう てつお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 73歳 (1952年02月05日生) |
所属政党 | 公明党 (公明党→)(公明新党→)(新進党→)(新党平和→)公明党 |
選挙区 | 広島3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 島根県邑智郡羽須美村(現:邑南町)生まれ。 - 羽須美村立阿須那小学校、広島市立国泰寺中学校、修道高等学校卒業。 - 東京工業大学理学部応用物理学科卒業(1974年)。 - 東京工業大学大学院理工学研究科応用物理学専攻修士課程修了(1976年)。 - 清水建設技術研究所に研究員として勤務し、超音波探傷を研究。後に技術士資格を取得(応用理学部門)。 - プリンストン大学プラズマ物理学研究所に客員研究員として派遣された。 - 清水建設では宇宙開発室課長、日本原子力研究所外来研究員を務めた。
政治家としてのキャリア
- 1993年、第40回衆議院議員総選挙で公明党公認で初当選。 - 公明新党、後に新進党、新党平和を経て、公明党に戻り9期連続当選。 - 科学技術政務次官(小渕第2次改造内閣・第1次森内閣)。 - 衆議院文部科学委員長を歴任。 - 福田康夫改造内閣・麻生内閣で環境大臣として初入閣。 - 第1次岸田内閣から国土交通大臣、水循環政策担当大臣を務める。 - 公明党幹事長、政務調査会長、副代表などの党内要職も多数歴任。
政治活動上の実績
- 1999年、東海村JCO臨界事故後の対応で政府現地対策本部長を務め、「原子力災害対策特別措置法」制定に貢献。 - 2008年、環境大臣として温室効果ガス削減目標の策定に関与。 - 2020年、斉藤が代表を務める団体の政治資金収支報告書に寄付金の不記載が発覚し、修正。 - 選挙運動費用収支報告書の領収書不記載問題で謝罪(2022年)。
政治的スタンス
- 核燃料サイクルの見直しを支持し、「もんじゅ」の廃止を明言。 - 原子力発電を推進する一方、地球温暖化対策においては高い削減目標を掲げた。 - 憲法改正に賛成し、国民投票の実現を目指す。 - 永住外国人の地方参政権に賛成。 - 選択的夫婦別姓制度に賛同。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 科学技術に関する深い知識を有し、環境・国土交通分野で経験豊富である。 - 政治的には柔軟で、与党間の調整役としての手腕が評価されている。 - 不祥事として政治資金の不記載があるが、その後修正されている。 - 国会議員として死刑廃止を推進するなど、人権問題にも関心を示している。