2024年10月衆議院議員ランキング 30回戦
丹羽秀樹 vs 茂木敏充
勝: 茂木敏充
戦評
国会議員AとBは共に豊富な実績を持つが、選ぶべき議員はBであると考える。議員Aは地方選出議員としての基盤を持ち、特に文部科学分野での政策による実績がある。しかし、家族の選挙違反や世襲に関する懸念があり、慎重な評価が必要である。これに対して、議員Bはハーバード大学での行政学修士を取得し、マッキンゼー出身であり、経済政策に関しての豊富な知見を持つ。外務大臣としてTPP11の交渉を妥結した実績は注目に値し、外交分野での実績も優れている。そのため、広範な政策分野での経験と国際協調を推進する外交スタイルを持つ議員Bが、国民全体の代表としての適格性がより高いと判断する。
丹羽 秀樹(にわ ひでき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1972年12月20日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(山東派→麻生派→無派閥) |
選挙区 | 愛知6 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1972年、愛知県春日井市に生まれる。 - 東海高等学校を卒業。 - 玉川大学文学部を卒業し、学士号を取得。 - 大学卒業後、アーク証券に勤務。 - 自由民主党の高村正彦衆議院議員の秘書を務める。 - 父、母である親族が過去に選挙違反で逮捕される経緯がある。
政治家としてのキャリア
- 2005年、第44回衆議院議員総選挙で愛知6区から出馬し初当選。 - 第2次安倍内閣で文部科学大臣政務官を務める。 - 2014年、第2次安倍改造内閣で文部科学副大臣に就任。 - 2015年、内閣府副大臣に就任。 - 衆議院厚生労働委員長として活動。 - 自民党広報副本部長、広報戦略局長を歴任。 - 2021年、文部科学副大臣兼内閣府副大臣に就任。 - 自由民主党愛知県連会長に2022年選出される。
政治活動上の実績
- 2009年の衆議院議員総選挙で落選するも、2011年の補欠選挙で議席を回復。 - 第46回衆議院議員総選挙で愛知6区で再選を果たし、安倍政権下で文部科学大臣政務官に。 - 自民党副幹事長を2013年から務め、党内での影響力を拡大。 - 教育の再生やスポーツ振興を担当する文部科学副大臣として政策立案に参加。 - 災害時の緊急事態条項の憲法への明記に賛成する意向を示す。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成、自衛隊の明記や緊急事態条項の新設を主張。 - 安全保障関連法を評価し、普天間基地の辺野古移設に一定の賛意を示す。 - 日韓関係の歴史問題については、政府の現方針を支持。 - 原子力発電への依存度を下げる方針を支持。 - LGBT理解増進法案の早期成立に賛成。 - 選択的夫婦別姓制度については慎重な姿勢。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 家族が過去に選挙違反で逮捕されているが、自身の政治キャリアで地盤を回復。 - 知名度、政党内での影響力を持つが、頻繁に世襲の疑義がかけられる。 - 様々なポジションで政策に関与し、特に文部科学分野の政策に精通。 - 清廉潔白さには注意しなければならないが、公職での経験が豊富で、政策実行力が期待される。
茂木 敏充(もてぎ としみつ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 69歳 (1955年10月07日生) |
所属政党 | 自由民主党 (日本新党→)(無所属→)自由民主党(河本派→茂木派) |
選挙区 | 栃木5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 栃木県出身、足利市立北郷小学校、栃木県立足利高等学校を卒業。 - 東京大学経済学部を卒業。 - 丸紅、読売新聞社に勤務。 - ハーバード大学ケネディ行政大学院に留学し、行政学修士を取得。 - 日本に帰国後、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。 - 1992年、平成維新の会事務局長に就任。
政治家としてのキャリア
- 1993年、第40回衆議院議員総選挙で日本新党公認で旧栃木2区から初当選。 - 1995年、自由民主党に入党。 - 複数の内閣で大臣職を歴任(経済産業大臣、外務大臣、経済再生担当大臣など)。 - 2001年、衆議院厚生労働委員長に就任。 - 2011年と2016年、自由民主党政務調査会長に就任。 - 2014年、自由民主党選挙対策委員長に就任。 - 2021年、自民党幹事長に就任。
政治活動上の実績
- 2019-2021年、外務大臣としてTPP11の交渉を妥結。 - 2008年、福田康夫改造内閣での内閣府特命担当大臣(金融)としての役務。 - 2020年、日米防衛協力「2プラス2」での交渉に参加。 - 2012年、民主党への対抗で公共事業10年間計200兆円の法案を作成。 - 2004年、年金未納問題で批判を受ける。
政治的スタンス
- 「全世代型社会保障制度」への移行を提唱。 - 地方公務員の人件費削減を主張。 - 外交政策として「自由で開かれたインド太平洋構想」を推進。 - 採用控えの方向性には反対し、新陳代謝の重要性を主張。 - 国家ビジョンとして多民族社会を目指すとした発言。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政策通として評価される一方、官僚には厳しいとの評判がある。 - 豊富な知識と説明能力は高く評価されるが、人望に関しては批判も。 - 過去の政治資金問題や国会会議録削除問題などの疑惑が報じられている。 - 性格的に感情の起伏が激しいとの指摘があり、厳しい気質で知られる。