2024年10月衆議院議員ランキング 19回戦
中野洋昌 vs 越智隆雄
勝: 中野洋昌
戦評
両者ともに多様な経歴と豊かな経験を持ち、政策立案や実施の面でそれぞれの強みを発揮している。ただし、議員Aは交通政策と災害復興において特化しており、多様な政策領域に跨る貢献をしている。一方、議員Bは財務金融とデジタル政策に精通し、実務能力が高い。しかし、政治一家に生まれた背景がその独立性に影を落としている可能性がある。社会が現在直面している災害対策や都市インフラの問題に対応するため、議員Aのような実務経験と多様な政策立案経験を重視する方が有効と判断される。
中野 洋昌(なかの ひろまさ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 47歳 (1978年01月04日生) |
所属政党 | 公明党 |
選挙区 | 兵庫8 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 京都府京都市に生まれる。 - 関西創価小学校、関西創価中学校・高等学校を卒業。 - 2002年、東京大学教養学部を卒業。 - 東京大学卒業後、国土交通省に入省し、土地・建設産業局課長補佐を務める。 - 国土交通省で、非接触型IC乗車カードの企画や内航貨物船業界の活性化、復興関連(新潟県中越沖地震・東日本大震災)などに従事。 - 米コロンビア大学国際公共政策大学院で修士課程を修了(2006年)。
政治家としてのキャリア
- 2012年、冬柴鐵三の後継者として第46回衆議院議員総選挙に公明党公認で出馬し、初当選(兵庫8区)。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で再選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で3選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で4選。 - 現在、衆議院議員として活躍中。
政治活動上の実績
- 初当選した2012年から、地震復興や交通政策に着手し、公共政策の改善に努めた。 - 総選挙での再選の間に、公明党内で国会対策や国土交通、法務、財政・金融などの副部会長として活動した。 - 第189回国会で集団的自衛権の行使を容認する法案に賛成投票を行った。
政治的スタンス
- 選択的夫婦別姓制度にはどちらかといえば賛成の立場を示す。 - 日本国憲法第9条の改正に賛成。 - 日本の集団的自衛権の行使に関しては、一貫性が見られず、変更するなど多数の立場を経験。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 公明党内で多数の役職を歴任し、多方面での政策形成に関与していることから、分野横断的な知見を持つ。 - 国土交通省での経験を生かし、交通政策や災害復興に重点を置いた政策を実施。 - 趣味の読書や歴史的作品『モンテ・クリスト伯』を好むなど、幅広い教養を持ち、多方面の知識が豊富である。
越智 隆雄(おち たかお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年02月27日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | (比)東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1964年2月27日、東京都世田谷区で生まれる。 - 慶應義塾幼稚舎、普通部、慶應義塾高等学校を経て、1986年3月に慶應義塾大学経済学部を卒業。 - 1991年6月、フランス経済商科大学院大学を修了。 - 住友銀行(現・三井住友銀行)に1986年4月に入行し、1999年に退行。 - 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程を2005年に修了し、その後博士課程に進学したが2012年に中退。 - 父親は元経済企画庁長官の越智通雄、祖父は元内閣総理大臣の福田赳夫という政治家一家の出身。 - 住友銀行退行後、衆議院議員秘書および父・越智通雄の秘書官を務める。
政治家としてのキャリア
- 2003年、衆議院議員総選挙で東京6区から自民党公認で出馬するも落選。 - 2005年の衆議院選挙で小選挙区で初当選する。 - 2009年、民主党の台頭で落選。 - 2012年、衆議院選挙で復帰し、以降5回の当選を果たしている。 - 内閣府大臣政務官を第2次安倍改造内閣から務め、金融や行政改革、女性活躍などを担当。 - 内閣府副大臣として経済財政政策を担当し、TPPの閣僚会議にも参加。 - 自民党の財務金融部会長、法務部会長も歴任。
政治活動上の実績
- 2005年、東京6区で小泉旋風に乗り当選。 - 2014年、都市農業振興基本法を議員立法として主導。 - 2016年、内閣府副大臣としてTPPの再交渉に取り組んだ。 - 2018年、エストニアのデジタル化を視察し、デジタル政策に影響を与えた。 - 2020年、衆議院財務金融委員長に就任し、政策推進に寄与。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。特に緊急事態条項と環境権の追加を求める。 - 集団的自衛権の行使のため、政府の憲法解釈を見直すことに賛成。 - アベノミクスを評価し、安全保障関連法についても評価。 - かつて否定的だった選択的夫婦別姓制度に対しては、賛成の立場に転じ、早期実現を目指す議員連盟に参加。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家としての遺伝子を持ち、政治族閥の影響力が強いが、独立性は不明である。 - 経済学、法学、外国での学歴を持ち、政策に対する知見は多岐にわたる。 - 財務金融やデジタル化にて積極的に政策を推進しており、実務能力が高い。 - 個人的信条としての座右の銘や尊敬人物が、政治におけるイデオロギーの形成に貢献している。