2024年10月衆議院議員ランキング 27回戦
中野洋昌 vs 藤井比早之
勝: 藤井比早之
戦評
議員Aは国土交通省出身であり、集団的自衛権や憲法改正に関する明確なスタンスを持つ。また、交通政策と災害復興に注力し、多面的な政策形成に関わっている。議員Bは総務省および地方自治体での経験を持ち、デジタル改革やワクチン接種推進、地域経済の振興に具体的な成果をあげている。議員Bの方が現代的な課題への積極的なアプローチと、行政実務経験の豊富さが強みであると考えられる。
中野 洋昌(なかの ひろまさ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 47歳 (1978年01月04日生) |
所属政党 | 公明党 |
選挙区 | 兵庫8 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 京都府京都市に生まれる。 - 関西創価小学校、関西創価中学校・高等学校を卒業。 - 2002年、東京大学教養学部を卒業。 - 東京大学卒業後、国土交通省に入省し、土地・建設産業局課長補佐を務める。 - 国土交通省で、非接触型IC乗車カードの企画や内航貨物船業界の活性化、復興関連(新潟県中越沖地震・東日本大震災)などに従事。 - 米コロンビア大学国際公共政策大学院で修士課程を修了(2006年)。
政治家としてのキャリア
- 2012年、冬柴鐵三の後継者として第46回衆議院議員総選挙に公明党公認で出馬し、初当選(兵庫8区)。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で再選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で3選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で4選。 - 現在、衆議院議員として活躍中。
政治活動上の実績
- 初当選した2012年から、地震復興や交通政策に着手し、公共政策の改善に努めた。 - 総選挙での再選の間に、公明党内で国会対策や国土交通、法務、財政・金融などの副部会長として活動した。 - 第189回国会で集団的自衛権の行使を容認する法案に賛成投票を行った。
政治的スタンス
- 選択的夫婦別姓制度にはどちらかといえば賛成の立場を示す。 - 日本国憲法第9条の改正に賛成。 - 日本の集団的自衛権の行使に関しては、一貫性が見られず、変更するなど多数の立場を経験。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 公明党内で多数の役職を歴任し、多方面での政策形成に関与していることから、分野横断的な知見を持つ。 - 国土交通省での経験を生かし、交通政策や災害復興に重点を置いた政策を実施。 - 趣味の読書や歴史的作品『モンテ・クリスト伯』を好むなど、幅広い教養を持ち、多方面の知識が豊富である。
藤井 比早之(ふじい ひさゆき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 53歳 (1971年09月11日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(菅義偉G) |
選挙区 | 兵庫4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1971年9月11日、兵庫県西脇市に生まれる。 - 西脇市立西脇小学校、兵庫教育大学附属中学校、兵庫県立小野高等学校を卒業。 - 東京大学法学部を卒業。 - 1995年、自治省(現・総務省)に入省。 - 総務副大臣秘書官、内閣官房参事官補佐などを歴任。 - 2009年に滋賀県彦根市副市長に就任。
政治家としてのキャリア
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙において自由民主党公認で兵庫4区から出馬し、初当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で再選。 - 2016年8月、第3次安倍第2次改造内閣で国土交通大臣政務官に就任。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で3選。 - 2019年9月、自由民主党国会対策委員会副委員長に就任。 - 2020年9月、菅義偉内閣で内閣府副大臣に就任。 - 2021年1月、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種推進担当副大臣に就任。 - 2021年9月、初代デジタル副大臣に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で4選。 - 2021年11月、自由民主党副幹事長に就任。 - 2022年8月、自由民主党選挙対策副委員長に就任。 - 2023年9月、自由民主党外交部会長に就任。
政治活動上の実績
- 2016年、国土交通大臣政務官として交通政策に携わる。 - 2020年、内閣府副大臣として縦割り打破、行政改革、規制改革、デジタル改革等を推進。 - 2021年、ワクチン接種推進副大臣として新型コロナウイルス感染症対策に尽力。 - 地元の声を受け、日本酒の最高級酒米「山田錦」の増産を可能とする制度改正に貢献。 - 選挙における聴覚障害者対応として要約筆記者への報酬支払を解禁。 - 述べた政治資金パーティー券購入者名の公開基準の見解が賛否両論を呼ぶ。
政治的スタンス
- 原発は日本に必要であるとの立場。 - 選択的夫婦別姓制度導入に反対の立場。 - 同性婚を可能にする法改正に関して、明確な回答を避ける傾向。 - 日本酒の酒米の増産を支援し、地元の産業振興に尽力。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年の官僚経験と地方自治体での実務経験を持ち、行政運営の実務能力が高い。 - 地元の要望を実現するために積極的な取り組みを行っており、地元住民との関係が深い。 - デジタル改革や行政改革など現代的な課題に対する積極的な姿勢が評価される。 - 原発や夫婦別姓、同性婚など、価値観や立場について慎重な立場を見せることが多く、多様な意見を持つ国民との対話が求められる。