2024年10月衆議院議員ランキング 15回戦
中谷元 vs 小山展弘
勝: 中谷元
戦評
議員Aと議員Bの情報を比較した場合、議員Aは防衛大臣としての経験があり、日本国の安全保障政策への影響力が大きく、自衛官の経験を活かした政策立案に期待が持てます。一方で、政治資金問題が報じられており、その点は注意が必要です。議員Bは農政分野や地域振興に関心があり、地元の経済活動や農業政策に力を入れていることがわかります。安全保障政策に対する立ち位置や国際人権問題への関与が少ないため、国際政策や国防に関しては議員Aの方が適任とも考えられます。議員Aは閣僚経験が豊富であり、国際的な課題にも取り組んでいるため、国益を守りつつ、多様な意見を尊重するリーダーとしての適性があると判断されます。
中谷 元(なかたに げん)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 67歳 (1957年10月14日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(加藤派→谷垣派→古賀派→谷垣G→無派閥) |
選挙区 | 高知1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1957年10月14日、日本の高知県高知市で生まれる。 - 土佐高等学校を卒業。 - 防衛大学校本科理工学専攻を卒業(24期)。在学中はラグビー部に所属。 - 陸上自衛隊に任官し、第20普通科連隊小銃小隊長、第1空挺団空挺教育隊レンジャー教官を務め、最終階級は2等陸尉であった。 - 除隊後、衆議院議員秘書として加藤紘一、今井勇、宮澤喜一らの秘書を務めた。
政治家としてのキャリア
- 1990年、第39回衆議院議員総選挙に自由民主党から立候補し、高知県全県区で初当選。 - 2001年、第1次小泉内閣で防衛庁長官に任命され、歴代最年少で初入閣。 - 2005年、衆議院総務委員長に就任。 - 2014年、第3次安倍内閣で防衛大臣、安全保障法制担当大臣に就任し、再入閣。 - 2021年、第2次岸田内閣で内閣総理大臣補佐官(国際人権問題担当)に就任。
政治活動上の実績
- 1993年、第40回衆議院議員総選挙で高知県全県区でトップ当選。 - 2001年、当選4回で初入閣し、防衛庁長官に就任。文民統制に関する議論を喚起。 - 2014年、安保法制に絡む防衛大臣として、第3次安倍内閣で13年ぶりに再入閣。ただし、答弁の不安定さで批判も浴びた。 - 2015年、安全保障関連法の国会審議を巡り、感極まって号泣。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で11選。 - 政治資金問題として、特定森林地域協議会からの献金が報じられた。
政治的スタンス
- 日本国憲法第9条の改正と集団的自衛権行使に賛成。 - 消費税の段階的引き上げに法に基づき賛成する一方、「消費税0%の検討」も提言として賛同。 - 選択的夫婦別姓制度には賛成(2021年アンケート)。 - 内閣総理大臣の靖国神社参拝に賛成し、村山・河野談話の見直しには反対の立場。 - 政治の公正性、公平性の重要性を繰り返し主張。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 自衛官としての経験を持つ政治家であり、安全保障政策には詳しい。 - 複数回の閣僚経験があり、行政経験が豊富。 - 政治資金に関する問題も一部報道されているが、政治の公正性と中立性を強く主張している。 - 国際問題に焦点を当てた補佐官としての活動から、人権問題にも意識が高い。 - 人の意見を聞き入れる姿勢を重視し、多元主義を尊重する態度を表明。
小山 展弘(こやま のぶひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 49歳 (1975年12月26日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党(鹿野グループ)→)(民進党(細野G)→)(国民民主党→)立憲民主党(一丸の会) |
選挙区 | 静岡3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1975年、静岡県小笠郡大須賀町(現・掛川市)に生まれた。 - 静岡県立磐田南高等学校を卒業。 - 早稲田大学政治経済学部を卒業。 - 早稲田大学大学院政治学研究科修士課程を修了し、修士の学位を取得。 - 修了後、農林中央金庫に就職。 - 松下政経塾に入塾するも、民主党静岡県第3区総支部の支部長に就いたため退塾。 - 民主党静岡県第三区総支部支部長を2007年に務めた。
政治家としてのキャリア
- 2009年、第45回衆議院議員総選挙に静岡3区から出馬し、当選。 - 2010年、鹿野道彦の推薦人として名を連ねる。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で落選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で比例復活を果たし、再選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で再び落選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で再度当選し、3期目を果たす。
政治活動上の実績
- 2012年、野田佳彦内閣のTPP締結や消費税増税に批判的立場を取る。 - 2017年、自衛隊の日報問題を追及。 - 2015年の農協法改正に反対の意を表明。 - 主要農作物種子法廃止に反対し、討論を行う。 - 茶業振興のため、政府に対策を要求。
政治的スタンス
- 選択的夫婦別姓制度については「どちらとも言えない」とする。 - 日本版CIFIUSの創設を求め、日本国内の技術流出防止を重視。 - 不妊治療の健康保険適用や所得制限緩和を訴求。 - いきすぎた金融緩和の是正を求め、地域金融機関の経営安定を強調。 - 農水分野における日本型直接支払制度の拡充を提案。 - 森林整備による環境保全を推進。 - 報徳思想および協同組合振興を重視し、関連する政策を推進。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 早稲田大学及び同大学院で政治学を修め、修士号を取得している。 - 政党間の政策推進や立法活動に関する議員連盟に幅広く参加しており、多様な政策に関心を持つ。 - 報徳思想の普及や協同組合の振興を継続して支持しており、地域社会の開発と経済支援に重きを置く。 - 支持団体の推薦を受けている点で、労働・公共交通・地域振興の議題に対しての理解と支援が期待されやすい。