2024年10月衆議院議員ランキング 3回戦
中村裕之 vs 中川康洋
勝: 中川康洋
戦評
議員Aは確かな地元基盤と政治経験を持ち、特に幼児教育や農業政策において実績があります。一方、不祥事があり、地元企業との兼任問題や統一教会との関係など信頼性に疑問が生じる点が課題です。議員Bは環境大臣政務官としての経験を持ち、環境政策を推進しています。彼はヘイトスピーチ規制に賛成し、アベノミクスを肯定する姿勢を示しています。両者を比較すると、議員Aの不祥事は重大な信頼性の懸念を引き起こしているため、議員Bの方が選ばれるべきと判断します。議員Bは信頼性において優位であり、環境政策という重要な分野を担当している点が評価されます。
中村 裕之(なかむら ひろゆき)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 64歳 (1961年02月23日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派) |
選挙区 | 北海道4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 北海道余市郡余市町で生まれる。 - 北海道小樽潮陵高等学校を卒業。 - 北海学園大学経済学部を卒業。 - 北海道庁総務部札幌北道税事務所に勤務。 - 1989年、中村建設株式会社に入社。 - 1993年、中村建設株式会社の代表取締役に就任。 - 北海道PTA連合会会長、日本PTA全国協議会副会長を歴任。 - (社)日本青年会議所道南ブロック会長を務める。
政治家としてのキャリア
- 2003年、北海道議会議員選挙に出馬し、初当選。その後3期連続で当選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で北海道4区から自民党公認で出馬し、初当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で再選を果たす。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で3選。 - 2018年、文部科学政務官に就任し、幼児教育の無償化を推進。 - 2021年、第1次岸田内閣で農林水産副大臣に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で4選。
政治活動上の実績
- 2018年、文部科学政務官として幼児教育の無償化、公立小中学校への1人1台のパソコン・タブレットの支給実現を推進。 - 2021年、農林水産副大臣として農業政策に従事。 - 2023年、消費税率の時限的な引き下げを推進する提言を政府に提出。 【不祥事】 - 2019年末、IR事業を巡る資金提供疑惑で捜査を受けたが、立件は見送り。 - 在任中に地元企業の会長職を辞めず、大臣規範違反とされた。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、自衛隊の保持明記や緊急事態条項の新設を推進。 - 北海道関連政策について、泊発電所の再稼働を容認し、放射性廃棄物処分地については地元の決断を尊重。 - 外交・安全保障面での防衛力強化と敵基地攻撃容量の賛成。 - 消費税の引き上げに一時的に賛成したが、後に引き下げ検討を支持。 - 選択的夫婦別姓や同性婚には反対の立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 北海道での地道な地域活動やPTA代表としての経験が支持基盤を強固にしている。 - 経済学のバックグラウンドと実業経験に基づく政策提案が評価される一方、IR疑惑や企業役職の兼任に関する不祥事は信頼性に疑問を投げかけた。 - 自民党内での積極的な活動と議員連盟を通じた政策形成に貢献。 - 統一教会との関係については、選挙協力を受けたことを認めているが、過度な関与がないか監視が求められる。
中川 康洋(なかがわ やすひろ)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 57歳 (1968年02月12日生) |
所属政党 | 公明党 |
選挙区 | (比)東海 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 三重県四日市市八郷地域で育つ。 - 三重県立四日市南高等学校を卒業。 - 創価大学法学部を卒業。 - 大森礼子参議院議員の秘書を務める。 - 坂口力衆議院議員の秘書を務め、公明党の地盤を継承。
政治家としてのキャリア
- 2003年に四日市市議会議員に公明党公認で当選し、1期務める。 - 2007年に三重県議会議員(四日市市選挙区)に公明党公認で当選、2期務める。 - 2014年に衆議院議員に比例東海ブロックで初当選。 - 2017年の衆議院議員選挙で落選。 - 2021年に第49回衆議院議員総選挙で当選し、環境大臣政務官に就任。
政治活動上の実績
- 2014年、多くの票を獲得し公明党の比例東海ブロックで衆議院議員に当選。 - 2021年、4年ぶりに衆議院議員に再選。 - 環境大臣政務官に就任し、環境関連の政策を推進。
政治的スタンス
- アベノミクスを評価する姿勢を示す。 - 軽減税率の導入を支持。 - 村山談話・河野談話の見直しに反対。 - ヘイトスピーチの法律規制には賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 公明党の組織力を背景にした政治経験を持つ。 - 環境政策への関与を通じて、国政での活動を行う。 - 地域から国会まで多岐にわたる政治キャリアを持ち、政策を実践。