2024年10月衆議院議員ランキング 20回戦
中村喜四郎 vs 衛藤征士郎
勝: 中村喜四郎
戦評
議員Bは防衛庁長官を務めるなど外交と防衛分野での実績を挙げている一方で、政治資金の不正処理問題が指摘されており、透明性への懸念がある。議員Aも過去に汚職で有罪判決を受けており、適格性には疑問が残る。しかし、議員Aの方が新しい政治スタンスに取り組む姿勢を見せており、近年ではさらなる政策課題への対応を示している。どちらも問題があるが、過去の問題に対する反省を示した上で新たな方向性を模索している議員Aの方が、代表としての改善可能性があると考えられる。
中村 喜四郎(なかむら きしろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 75歳 (1949年04月10日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (無所属→)(自由民主党(田中派→竹下派)→)(無所属→)(改革クラブ→)(無所属→)立憲民主党(小勝会) |
選挙区 | (比)北関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1949年4月10日、茨城県猿島郡境町に生まれる。 - 茨城大学教育学部附属中学校、啓明学園高校を卒業。 - 1972年、日本大学法学部卒業。法学士の称号を取得。 - 大学卒業の直前に田中角栄事務所に入所し、田中角栄の秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 1976年12月、第34回衆議院議員総選挙で旧茨城3区から無所属で立候補し、初当選。当選後に自民党から追加公認を受け、田中派に所属する。 - 1982年、第1次中曽根内閣で建設政務次官に就任。 - 1989年、宇野内閣で科学技術庁長官に任命。 - 1992年、宮澤内閣で建設大臣に就任。 - 1994年以降、ゼネコン汚職事件で逮捕され議員失職。その後刑期満了し、2005年に政治活動を再開。 - 自民党を離党後、無所属や立憲民主党などで活動。最初から無所属の議員としても活動を継続。 - 2020年、立憲民主党に入党し、同党の一員として活動している。
政治活動上の実績
- 1989年、宇野内閣での科学技術庁長官就任があり、この際、戦後初めて生まれの閣僚として注目された。 - 1994年、ゼネコン汚職事件による斡旋収賄容疑で逮捕され、1997年に懲役1年6か月および追徴金1000万円の実刑判決を受けた。 - 2003年、最高裁判決で実刑が確定し、衆議院議員を失職。 - 2005年の第44回衆議院議員総選挙に無所属で再出馬し、当選を果たす。 - 過去には圏央道のルート変更に関わり、地元選挙区への利益誘導があったとされる。
政治的スタンス
- 憲法改正賛成。ただし、憲法9条への自衛隊の明記には反対。 - 緊急事態条項の憲法への導入には賛成。 - 安全保障法制関連では評価しないスタンス。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。 - LGBT理解増進法案の早期成立に賛成。 - 原子力発電の依存度は今後下げるべきと考えている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 静謐な政治活動スタイルが評価されるが、過去のゼネコン汚職事件により有罪判決を受けたため、適格性には疑問が残る。 - 議員活動中に要職に就かず、質問や議員立法の数は少ない。 - 政治的姿勢を変え、新たな政治スタンスに挑む意志は示されているが、長年の選挙地盤と後援会組織に依存する姿勢が散見される。 - マスコミ嫌いで有名だが、近年野党としての立場を重説明する場面も。 - 息子が政治家として地元県議を務め世襲の形を強めつつある印象もあり、政治の透明性を問う声もある。
衛藤 征士郎(えとう せいしろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 83歳 (1941年04月29日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)自由民主党(宮澤派→河野派→安倍派→無派閥) |
選挙区 | 大分2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1941年、朝鮮半島の全羅南道康津で誕生し、1945年には日本に引き揚げ、大分県玖珠町で育つ。 - 幼少期から家計を助けるため農業や炭焼きに従事し、1950年代後半に休学を経て高校を卒業。 - 上京後、早稲田大学第二政治経済学部に入学し、第一政治経済学部に転部、1966年に卒業。 - 1970年、大分県玖珠町に政治経済研究所を開設し、1971年に史上最年少の町長となる。
政治家としてのキャリア
- 1977年、参議院議員通常選挙で初当選し、大分県選挙区の参議院議員を1期務める。 - 1983年、衆議院総選挙に転じて当選し、衆議院議員として13期にわたり活動。 - 村山改造内閣で防衛庁長官を務め、第57代として初入閣。 - 外務副大臣、副議長などの要職を歴任し、友好議員連盟会長として外交にも積極参画。
政治活動上の実績
- 1995年、防衛庁長官として村山改造内閣に入閣。 - 2001年、外務副大臣として在任中、台湾総統李登輝の訪日を実現。 - 2007年、自民党朝鮮半島問題小委員会を設立、委員長に就任。 - 2024年、政治資金の不正処理により党役職停止処分を受ける。
政治的スタンス
- 日本国憲法改正と集団的自衛権行使に賛成。 - 公務員制度改革に積極的で『渡り』を認めず、議員立法を示唆。 - TPP参加に条件付き賛成で公約の遵守を主張。 - 女性宮家創設や選択的夫婦別姓制度には反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 数々の議員連盟を通じた外交手腕と国内外の人脈構築。 - 経歴内で複数の不祥事が確認される中、政治資金管理について問題が指摘されている。 - 自身に対する批判についても時に頑なな態度を示すことがあり、透明性への取り組みが問われる。