2024年10月衆議院議員ランキング 29回戦
中曽根康隆 vs 武村展英
勝: 中曽根康隆
戦評
議員Aと議員Bの両名とも政治経験が豊富で、それぞれ専門的なバックグラウンドを持っています。議員Aは海外の教育を背景に、国際関係や安全保障に強い関心を持ち、活動を展開していますが、旧統一教会との関係などについての過去の不祥事や、役職辞任にまで至った行動の問題が見受けられました。議員Bは経済専門職としての経歴を活かし、財政や経済政策に重きを置いた活動をしており、実務経験・リーダーシップが強調されていますが、県連での不祥事の対応と宗教団体との関係についての情報開示に消極的であることが不安材料としてあります。両者を比較すると、国際性と迅速な問題への対応という点で、議員Aが国民の多様な価値観を代表する能力を持ち合わせていると考えられ、次の選挙で選ばれるべきと判断します。
中曽根 康隆(なかそね やすたか)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 43歳 (1982年01月19日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(二階派) |
選挙区 | 群馬1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都に生まれる。 - 松濤幼稚園、慶應義塾幼稚舎、慶應義塾普通部、慶應義塾高等学校を経て、慶應義塾大学法学部法律学科を卒業。 - 大学在学中は国際政治のゼミに入り、ジョセフ・ナイのソフト・パワー戦略に興味を持っていた。 - コロンビア大学国際公共政策大学院で国際関係学修士号を取得。 - JPモルガン証券で勤務。 - 父・中曽根弘文参議院議員の秘書として2013年から活動。
政治家としてのキャリア
- 2017年、群馬1区から立候補し、自民党から比例北関東ブロックで初当選。 - 二階派(志帥会)に入会。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で群馬1区から出馬し再選。 - 第2次岸田内閣で防衛大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任。
政治活動上の実績
- 2017年、衆議院議員初当選(比例北関東ブロック)。 - 2018年、自民党国会議員内の年間党員獲得ランキングで10位を記録。 - 2020年、群馬1区で自民党公認を目指し、後援会を発足。 - 2020年、自民党外交部会副部会長として、台湾との人的往来再開を要望。 - 2021年、自民党教育再生調査会のプロジェクトチーム事務局長として提言書を提出。 - 旧統一教会関係の会合出席が報じられ、その後関係を断つ方針を表明。 - 2024年に青年局の役職を過激なダンスショー参加で辞任。
政治的スタンス
- 安全保障関連法の成立や日米安保体制の強化を評価。 - 北朝鮮に対しては圧力を優先。 - 憲法改正に賛成、改正するべき項目に戦争放棄と自衛隊を挙げる。 - 消費税の増税に関してはどちらかと言えば賛成。 - 原子力発電の継続にやや賛成。 - 選択的夫婦別姓に反対、同性婚の法制化にもやや反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 一族に総理大臣や外務大臣を輩出した政治家一族の出身であること。 - 慶應義塾およびコロンビア大学での高等教育歴から知識水準の高さが伺える。 - 政治家としての目標に向けた強い意志を持ち、家族の支持も得ている。 - 旧統一教会との誤解を招く行動をとったが、その後の対処が迅速であったこと。 - 青年局の役職を巡る問題では責任を取り辞任しており、対応の速さが見られる。
武村 展英(たけむら のぶひで)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 53歳 (1972年01月21日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(菅義偉G) |
選挙区 | 滋賀3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 滋賀県草津市生まれ。 - 草津市立草津第二小学校、草津市立草津中学校、大谷高等学校を卒業。 - 1995年、慶應義塾大学商学部商学科(計量経済学専攻)を卒業。 - 同年、国家公務員採用I種試験(経済職)に合格。 - 1994年から2000年まで石崎岳衆議院議員の政策担当秘書を務める。 - 2003年、公認会計士試験第二次試験に合格し、新日本有限責任監査法人へ入所。 - 2010年、公認会計士武村展英事務所所長に就任。
政治家としてのキャリア
- 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で滋賀3区にて初当選。 - 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で再選。 - 2016年8月、第3次安倍第2次改造内閣で内閣府大臣政務官に就任。 - 2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で3選。 - 2019年8月、自由民主党滋賀県連会長に就任。 - 2021年2月、自民党副幹事長に就任。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で4選。 - 2023年9月、農林水産副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2016年、内閣府大臣政務官として金融庁、経済再生、経済財政諮問会議、未来投資会議、TPPなどを担当。 - 2019年、自由民主党滋賀県連会長として党内で指導力を発揮。 - 2022年、自由民主党滋賀県連会長を県連事務局長の不正を受け辞任。 - 任期中に国会で複数の法案審議に参加し、政策形成に係わった。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。 - 集団的自衛権の行使容認に賛成し、憲法解釈の見直しを支持。 - 日本の核武装には反対の立場。 - 治安維持のための国民の権利制約に「どちらかと言えば賛成」。 - 特定秘密保護法に賛成し、再稼働基準を満たす原発の再開を支持。 - TPP参加に反対し、選択的夫婦別姓制度にも反対。 - 同性婚の法制化には反対の立場。 - 受動喫煙防止の建物内禁煙法案にも反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 慶應義塾大学で経済を学び、公認会計士としての職歴を持ち、財政や経済政策に関する専門性を有している。 - 政策担当秘書出身で、政策立案や議会運営に関わる経験がある。 - 自民党滋賀県連会長として党内での一定の影響力・統率力を発揮。しかし、県連での不祥事に関連し辞任。 - 統一教会関連団体との一定の関わりが指摘されており、政治と宗教団体の関係についての情報開示には消極的な態度を示している。 - 家族・社会政策に関する立場については党内保守寄りであり、伝統的な価値観を重んじる傾向が強い。