2024年10月衆議院議員ランキング 13回戦
中川郁子 vs 御法川信英
勝: 御法川信英
戦評
議員Aと議員Bの両者は政治家としてのキャリアと政策スタンスにおいて若干の違いがありますが、どちらも信頼性に問題を抱えています。議員Aは倫理的なスキャンダルや統一教会との関係が報じられており、議員Bは政治資金報告の不正や選挙法違反の指摘があります。しかし、議員Bは外務大臣政務官や財務副大臣などの要職を歴任しており、調整能力が評価されている点が強みと言えるでしょう。また、議員Aは特に保守的な政策を強調していますが、議員Bは柔軟なスタンスを取っているため政策実現に向けた交渉力が期待できるかもしれません。このため、総合的に考慮すると議員Bを選ぶべきでしょう。
中川 郁子(なかがわ ゆうこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年12月22日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(二階派→麻生派) |
選挙区 | (比)北海道 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 新潟県で鹿島建設に勤めた岩田剛の娘として生まれる。 - 幼稚園入園と同時に東京都に転居し、聖心女子学院中等科、高等科を卒業。 - 1981年、聖心女子大学外国語外国文学科卒業。 - 1981年4月、三菱商事に入社。 - 1982年、日本興業銀行行員だった中川昭一との結婚で退職。 - 2007年、特定非営利活動法人「ラ・テール」代表に就任し、環境問題に関する啓蒙活動を展開。
政治家としてのキャリア
- 2011年、夫の死を経て自由民主党北海道第11区支部長に選出。 - 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で北海道11区から出馬し初当選。 - 2014年9月、農林水産大臣政務官に就任。 - 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で再選。 - 2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で落選後も支部長として政治活動を継続。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で比例復活し、再び国会へ。
政治活動上の実績
- 2014年、農林水産大臣政務官に就任し、再任される。 - 2015年、週刊誌によって自民党同僚議員との不適切な交際が報じられ、謝罪。 - 2015年、入院中に病室での喫煙を認め、再度謝罪。 - 2021年、比例北海道ブロックで惜敗率による比例復活当選。 - 統一教会の関連団体との関係が2022年に報じられる。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、自衛隊の保持明記、教育充実、緊急事態条項の新設等を主張。 - 安全保障関連法を評価し、敵基地攻撃には条件付きで賛成。 - 北朝鮮に対しては圧力優先。 - 選択的夫婦別姓制度と同性婚には反対。 - アベノミクスと消費税10%を評価。 - 原発の依存度は下げるべきだが運転再開に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家として目立った倫理的なスキャンダルが報道されており、信頼性に影響がある。 - 統一教会との関係が指摘されており、透明性が求められる状況。 - 改憲支持や安全保障政策への積極的な姿勢があり、保守的なスタンスを取る。 - 倫理的問題と政策姿勢が国民の意見と一致するか、多様な評価が必要。
御法川 信英(みのりかわ のぶひで)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年05月25日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属(グループ改革)→)自由民主党(無派閥→佐藤G→麻生派→無派閥) |
選挙区 | 秋田3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 秋田県大曲市(現:大仙市)出身。 - 秋田県立横手高等学校普通科を卒業。 - 慶應義塾大学法学部政治学科を卒業。 - コロンビア大学国際公共政策大学院(SIPA)修士課程を修了。 - 秋田銀行で行員として勤務。 - 父・御法川英文の私設秘書、公設第一秘書を務めた。
政治家としてのキャリア
- 2003年:第43回衆議院議員総選挙で初当選し、政治家キャリアを開始。 - 2004年:自民系無所属議員と院内会派「グループ改革」を結成。後に同会派を解散し、自民党へ入党。 - 2008年:外務大臣政務官に就任。麻生内閣で留任。 - 2014年:第2次安倍内閣で財務副大臣に就任。 - 2019年:第4次安倍改造内閣で国土交通副大臣兼内閣府副大臣兼復興副大臣に就任。 - 2021年:自民党国会対策委員長代理に就任。 - 自民党秋田県支部連合会会長を複数回務める。
政治活動上の実績
- 2005年:郵政民営化賛成票を投じる(反対から転向)。 - 2014年:政治資金収支報告書の不適切記載問題(一部収入記載漏れ、寄付金額の誤記)に直面。 - 消費税率の一時的な引き下げに対し『必要でない』と2001年アンケートに回答。 - 2021年:森友問題に関して『これ以上、調査や説明は必要ない』と毎日新聞のアンケートに回答。 - 2014年:政治団体がカレンダーを無料配布し、公職選挙法違反の指摘を受ける。
政治的スタンス
- 憲法改正については『どちらかといえば賛成』。 - 自衛隊の憲法への明記を支持。 - 原発依存度を下げるべきと2019年に主張。 - 同性婚、選択的夫婦別姓制度に関して明確な回答を避けた。 - 経済政策では消費税率の維持を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 父親も衆議院議員であり、政治的背景は強固。 - 各種の不祥事(政治資金報告の不正やカレンダー無料配布問題)が信頼性に影響。 - 統一教会(現:世界平和統一家庭連合)との関係が取り沙汰される。 - 困難な立場でも調整能力が高く評価される一方で、柔軟性のあるスタンスが時に批判の対象となる。