2024年10月衆議院議員ランキング 11回戦
中川郁子 vs 古川康
勝: 古川康
戦評
議員Aと議員Bのどちらを選ぶべきかを判断するために、それぞれの実績、倫理観、政策スタンスを総合的に評価しました。 議員Aは、環境問題や農林水産分野での活躍がありますが、複数の倫理的スキャンダルや、統一教会との関係が指摘されています。これにより、政治家としての信頼性に大きな疑問が生じ、透明性が求められる状況です。一方で、保守的な政策スタンスを明確にしているため、これらの政策を支持する有権者にとっては魅力的かもしれませんが、倫理的な問題が大きな障壁となる可能性があります。 議員Bは、県知事としての経験があり、様々な政策領域に関与してきたことから政治的な経験に富んでいます。ただし、知事辞職時の批判や九州電力との献金問題が信頼性に影響を与える要素となっています。政策スタンスにおいては、慎重な対応を求められるジェンダー問題に消極的であり、これも有権者によって評価が分かれる点でしょう。 倫理的問題の度合いや政策迷走の影響を総合して検討した結果、議員Bのほうがより適任と判断しました。政治経験の豊かさと比較的広範な政策領域に関与した経験が、将来的な政策実行能力につながる可能性がある一方で、倫理的問題はあるものの議員Aよりも影響が少ないと判断しました。
中川 郁子(なかがわ ゆうこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年12月22日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(二階派→麻生派) |
選挙区 | (比)北海道 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 新潟県で鹿島建設に勤めた岩田剛の娘として生まれる。 - 幼稚園入園と同時に東京都に転居し、聖心女子学院中等科、高等科を卒業。 - 1981年、聖心女子大学外国語外国文学科卒業。 - 1981年4月、三菱商事に入社。 - 1982年、日本興業銀行行員だった中川昭一との結婚で退職。 - 2007年、特定非営利活動法人「ラ・テール」代表に就任し、環境問題に関する啓蒙活動を展開。
政治家としてのキャリア
- 2011年、夫の死を経て自由民主党北海道第11区支部長に選出。 - 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で北海道11区から出馬し初当選。 - 2014年9月、農林水産大臣政務官に就任。 - 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で再選。 - 2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で落選後も支部長として政治活動を継続。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で比例復活し、再び国会へ。
政治活動上の実績
- 2014年、農林水産大臣政務官に就任し、再任される。 - 2015年、週刊誌によって自民党同僚議員との不適切な交際が報じられ、謝罪。 - 2015年、入院中に病室での喫煙を認め、再度謝罪。 - 2021年、比例北海道ブロックで惜敗率による比例復活当選。 - 統一教会の関連団体との関係が2022年に報じられる。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、自衛隊の保持明記、教育充実、緊急事態条項の新設等を主張。 - 安全保障関連法を評価し、敵基地攻撃には条件付きで賛成。 - 北朝鮮に対しては圧力優先。 - 選択的夫婦別姓制度と同性婚には反対。 - アベノミクスと消費税10%を評価。 - 原発の依存度は下げるべきだが運転再開に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家として目立った倫理的なスキャンダルが報道されており、信頼性に影響がある。 - 統一教会との関係が指摘されており、透明性が求められる状況。 - 改憲支持や安全保障政策への積極的な姿勢があり、保守的なスタンスを取る。 - 倫理的問題と政策姿勢が国民の意見と一致するか、多様な評価が必要。
古川 康(ふるかわ やすし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年07月15日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)自由民主党(茂木派) |
選挙区 | (比)九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1958年、佐賀県唐津市で出生。 - 佐賀大学教育学部附属中学校を卒業。 - ラ・サール高等学校を卒業。 - 東京大学法学部第3類(政治コース)を卒業し、自治省(現・総務省)に入省(1982年)。 - 自治省では本省勤務の他、長野県、沖縄県、岡山県、長崎県などに出向。 - 1997年、上杉光弘自治大臣の秘書官を務める。 - 長崎県商工労働部長(1999年~2001年)、長崎県総務部長(2001年~2003年)を歴任。 - 2003年、総務省の官僚職を退官。
政治家としてのキャリア
- 2003年、初の佐賀県知事選挙に自由民主党の支持を得て無所属で出馬し、初当選。その後3期連続で当選。 - 佐賀県知事在任中に総務省顧問を務める(2009年)。 - 2014年、佐賀県知事を辞職し、同年の衆議院選挙で佐賀2区から出馬し、初当選。 - 2017年、2017年衆議院選挙で比例復活により再選。 - 2021年、衆議院選挙で再び比例復活により3選。 - 2020年に菅義偉内閣において総務大臣政務官、2022年には国土交通大臣政務官として就任。
政治活動上の実績
- 佐賀県知事時代、自民・公明党推薦を受け3度知事に当選(2003年、2007年、2011年)。 - 2014年、衆議院選挙に出馬するため知事を辞職する。その際、一部の県議から辞職方法について批判を受ける事態に。 - 2007年、玄海原子力発電所でのプルサーマル実施に関連して、県民投票に反対した。 - 九州電力幹部からの献金問題が指摘される(2005年から2009年の間)。 - 2021年、選挙運動での報酬支払いに関して、選挙事務所関係者が逮捕される。 - 総務省顧問としても活動(2009年)。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。特に自衛隊を憲法に明記したり、憲法裁判所を設置するなど多岐にわたる改正項目を提唱。 - 安全保障関連法を「どちらかといえば評価する」と回答。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚に関しては「どちらとも言えない」と消極的な立場を取る。 - 原子力発電の依存度について明確な見解を示さず。 - アベノミクスについては「どちらかといえば評価する」とした。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 国土交通大臣政務官、総務大臣政務官として多岐にわたる政策領域に関与。 - 政治資金の透明性に関しては、九州電力幹部との献金問題により批判を受けている。 - 女性やジェンダー問題に関する問題提起に対し、慎重かつ消極的な姿勢が見られる。 - 知事時代の県政に対する反対を押し切る形で進めた政策も存在し、知事辞職をめぐる手法にも批判を受けた。