2024年10月衆議院議員ランキング 3回戦
中川宏昌 vs 末松義規
勝: 末松義規
戦評
議員Aは長野県の地域密着型の活動に重点を置いており、特定政党の基本方針に強く沿って活動をしている。議員としての活動歴は比較的短く、主に地方政治での経験が中心である。 一方、議員Bは外務省出身で国際経験が豊富であり、国政において長い歴史と多くの役職を経験している。特に、外交・安全保障分野での一貫した護憲姿勢と豊富な政策実績が目立つ。また、消費税の引き下げやエネルギー政策など、具体的な政策提言が明確である。 選挙の観点からは、直接的な地域の声を国政に届ける地方出身の議員Aよりも、国際的な視野と豊富な政策実績を持つ議員Bが、現代の複雑な国際社会や経済状況に対応するのにより適していると判断する。
中川 宏昌(なかがわ ひろまさ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 54歳 (1970年07月15日生) |
所属政党 | 公明党 |
選挙区 | (比)北陸信越 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1970年7月15日、長野県塩尻市で生まれる。 - 長野県塩尻高等学校を卒業。 - 創価大学文学部社会学科を卒業。 - 1993年、長野銀行に入社し、約17年間勤務。 - 2010年、長野銀行を退職。
政治家としてのキャリア
- 2011年、長野県議会議員選挙に公明党公認で松本市選挙区から立候補し初当選。 - 2015年、長野県議会議員選挙に再び出馬し再選。 - 2019年、同じく長野県議会議員として3期目の当選を果たす。 - 2021年、衆議院選挙で比例北陸信越ブロックから出馬し、初の衆議院議員に当選。
政治活動上の実績
- 2011年4月から2021年9月まで長野県議会議員を3期務め、地域密着の活動を展開。 - 2021年、衆議院議員選挙に比例北陸信越ブロック単独1位で初当選。
政治的スタンス
- 公明党所属であり、政策は党の基本方針に沿っている。 - 創価大学出身という背景から公明党との結びつきが強い。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長野県議会議員を3期務めた経験から地域の声を国政に反映する能力が期待される。 - 太田昌孝の辞退による党内事情からの抜擢であり、引き続き公明党の方針に忠実に従った活動が予想される。 - 創価大学卒業生として、創価学会を基盤とする公明党の政策に強い影響力を持っている可能性がある。
末松 義規(すえまつ よしのり)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 68歳 (1956年12月05日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (旧民主党→)(民主党→)(民進党→)(旧立憲民主党→)立憲民主党(菅G) |
選挙区 | 東京19 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1956年12月5日、福岡県北九州市八幡西区引野生まれ - 北九州市立引野小学校、引野中学校、福岡県立東筑高等学校を経て、一橋大学商学部卒業 - 学生時代には柔道部、ラグビー部、少林寺拳法部に所属し、少林寺拳法では黒帯を取得 - 法学部の皆川洸ゼミに所属し、国際法を学ぶ - 1980年、外務省に入省し、アラビア語研修を経て、シリア、エジプト、イラクで勤務 - プリンストン大学中東学部大学院修士課程を修了
政治家としてのキャリア
- 1994年、外務省を退官し、政治家を志す - 1996年、第41回衆議院議員総選挙に旧民主党公認で東京19区から出馬し、初当選 - 衆議院議員として1996年から2012年、2017年から現職まで7期務める - 菅直人、野田佳彦内閣で内閣府副大臣、復興副大臣、内閣総理大臣補佐官など歴任 - 衆議院沖縄及び北方問題特別委員長、東日本大震災復興特別委員長、消費者問題特別委員長などを歴任
政治活動上の実績
- 2010年、菅直人第1次改造内閣で内閣府副大臣(消費者問題、沖縄政策など)に就任 - 東日本大震災発生後、2011年に復興対策本部の宮城現地対策本部長を務めるなど、復興支援に尽力 - 2009年、民主党が圧勝した総選挙で東京19区で大差をつけ5選 - 内政においては、国旗及び国歌に関する法律に反対票を投じる。 - 反対票にもかかわらず、自民党松本洋平氏との選挙戦では一時期敗北するが、その後復帰 - 比例復活を果たすたび、於ける短期的な挫折に直面しつつも継続的な政治活動を展開
政治的スタンス
- 日本国憲法第9条の改正に反対であり、護憲の立場をとる - 印象的な安全保障関連法案には反対し、国際問題は対話を重視 - 消費税の引き下げや、最低賃金の引き上げを主張 - 原子力発電は「必要ない」との立場を取り、再生可能エネルギーの推進を主張 - 外国人地方参政権の付与に賛成 - 女性宮家の創設に賛成 - 安倍政権の経済政策「アベノミクス」には評価をせず、異なる経済方針を示唆
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 国際経験が豊富であり、外交官時代の知識と経験を活かした視野の広さを持つ - 各種委員会の委員長、内閣府副大臣等、多様な役職を経験し、政策立案・実行の実績も豊富 - 国会での発言が時に物議を醸すこともあるため、言葉の選び方には慎重さが求められる - 外交、安全保障分野では一貫した護憲姿勢を貫き、理論に基づいた提言を続けている