2024年10月衆議院議員ランキング 6回戦
中川宏昌 vs 小里泰弘
勝: 中川宏昌
戦評
議員Aと議員Bを比較した際、議員Aは主に地方政治（長野県議会）での長期的な実績を持ち、地域の声を国政に反映する能力が期待できる一方、議員Bは長期間にわたり農林水産政策や災害対策に取り組み、全国的な影響力を持つ役職での実績もある。しかし、議員Bは政治資金疑惑や統一教会関連の問題があり、倫理面での懸念が存在する。議員Aはそのような問題に言及されておらず、地域密着型の活動を続けてきた安定したキャリアを持っているため、政治的清潔さを重視する観点から、次の選挙では議員Aを選ぶべきだと判断される。
中川 宏昌(なかがわ ひろまさ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 54歳 (1970年07月15日生) |
所属政党 | 公明党 |
選挙区 | （比）北陸信越 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1970年7月15日、長野県塩尻市で生まれる。 - 長野県塩尻高等学校を卒業。 - 創価大学文学部社会学科を卒業。 - 1993年、長野銀行に入社し、約17年間勤務。 - 2010年、長野銀行を退職。
政治家としてのキャリア
- 2011年、長野県議会議員選挙に公明党公認で松本市選挙区から立候補し初当選。 - 2015年、長野県議会議員選挙に再び出馬し再選。 - 2019年、同じく長野県議会議員として3期目の当選を果たす。 - 2021年、衆議院選挙で比例北陸信越ブロックから出馬し、初の衆議院議員に当選。
政治活動上の実績
- 2011年4月から2021年9月まで長野県議会議員を3期務め、地域密着の活動を展開。 - 2021年、衆議院議員選挙に比例北陸信越ブロック単独1位で初当選。
政治的スタンス
- 公明党所属であり、政策は党の基本方針に沿っている。 - 創価大学出身という背景から公明党との結びつきが強い。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長野県議会議員を3期務めた経験から地域の声を国政に反映する能力が期待される。 - 太田昌孝の辞退による党内事情からの抜擢であり、引き続き公明党の方針に忠実に従った活動が予想される。 - 創価大学卒業生として、創価学会を基盤とする公明党の政策に強い影響力を持っている可能性がある。
小里 泰弘(おざと やすひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年09月29日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（谷垣G→無派閥） |
選挙区 | （比）九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 鹿児島県姶良郡霧島町（現：霧島市）生まれ。 - 鹿児島県立鶴丸高等学校卒業。 - 慶應義塾大学法学部法律学科を卒業し、法学士号を取得。 - 野村証券に入社。 - 父・小里貞利（元衆議院議員）の労働大臣就任に伴い大臣秘書官に就任。震災復興対策担当大臣、総務庁長官兼中央省庁改革等担当大臣の秘書官も務めた。
政治家としてのキャリア
- 2005年、第44回衆議院議員総選挙に鹿児島4区から初当選。 - 2006年、自由民主党総裁選挙で谷垣禎一の推薦人。 - 2009年、自民党の政権力委員会で農林水産副担当に就任。影の内閣でも農林水産副大臣。 - 2012年、谷垣禎一の勉強会「有隣会」に参加。第46回総選挙で3選。 - 2013年、農林水産大臣政務官に就任。 - 2014年、環境副大臣兼内閣府副大臣に就任。第47回総選挙で4選。 - 2016年、衆議院農林水産委員長に就任。 - 2017年、第48回総選挙で5選。衆議院財務金融委員長に就任。 - 2018年、農林水産副大臣に就任。 - 2021年、第49回総選挙で比例復活し6期目。衆議院災害対策特別委員長に就任。 - 2023年、第2次岸田第2次改造内閣で内閣総理大臣補佐官（農山漁村地域活性化担当）に就任。 - 2024年、農林水産大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2006年、北薩地域での豪雨災害後に川内川の治水事業を推進し、総額1000億円の大治水事業を実現。 - 2011年、東日本大震災発生時、自民党の緊急対策プロジェクトチーム座長として577項目の対策案を政府に提言し、震災関連法案を多数策定。 - 脱税で罰金判決を受けた企業からのパーティー券購入による資金提供問題。 - 統一教会の関連団体イベントに関与し、その顧問として名が挙げられた。 - 消費税増税に関する一貫した支持表明および政策提言。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。 - 集団的自衛権の行使禁止に関する憲法解釈の見直しに賛成。 - 日本の核武装に関して国際情勢に応じ検討する姿勢。 - 消費税増税に一貫して賛成の立場を取る。 - 選択的夫婦別姓制度については態度が変わり、最新のアンケートでは賛成。 - 日本会議、神道政治連盟など様々な議員連盟に所属。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長きにわたり農林水産分野での政策立案や災害対策に尽力している点。 - 政治資金問題や統一教会関連問題があり、資金管理や社会的影響に関する批判も受けている。 - 父の影響を受けた世襲議員であることと、政治活動上での経験の豊富さが特徴。 - 政策においては比較的リベラルな姿勢を示しているが、核武装検討など一部で強硬なスタンスも持っている。 - 慎重な政策評価が必要とされるが、一貫した政治キャリアの中で農政や防災対策に積極的に取り組んでいる。