2024年10月衆議院議員ランキング 12回戦
中嶋秀樹 vs 宮崎政久
勝: 宮崎政久
戦評
議員AとBを比較した時、議員Bは法律家としての専門知識と経験を持ち、地域課題（特に沖縄における基地問題）への取り組みを重視している点で選挙民に特化した代表者としての適性が高い。ただし、議員Bには政治スキャンダルや透明性に関する課題もあり、選択の際にはこれらの問題の考慮が必要になる。一方、議員Aは新しく国政に関与したという点で政治に適応する準備を進めているが、具体的な実績や影響力はまだ未知数であり、経験を考慮した選択が重要である。議員Aの政治スタンスやリーダーシップも評価されるが、実際に支持基盤の拡大や影響力を発揮できるかどうかが不透明で、議員Aの将来性と安定した政治スタンスを求めるのであれば議員Bが妥当と判断される。
中嶋 秀樹(なかじま ひでき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 53歳 (1971年05月20日生) |
所属政党 | 日本維新の会 |
選挙区 | （比）近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1971年5月20日、京都府八幡市に生まれる。 - 常翔啓光学園中学校・高等学校を卒業。 - 大阪国際大学政経学部政経学科を卒業。 - 燃料会社の代表取締役を務める。 - 八幡市青年会議所の理事長を経験。
政治家としてのキャリア
- 2019年、京都府議会議員選挙に八幡市選挙区から日本維新の会公認で立候補するも落選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙において日本維新の会公認で京都6区から立候補するが、落選。 - 2023年10月4日、前川清成衆議院議員の辞職に伴い、比例近畿ブロックの次々点として繰り上げ当選が決定し、10月19日に正式に衆議院議員に就任。
政治活動上の実績
- 2019年の京都府議会議員選挙で5619票を獲得するが、得票率26.66%で落選。 - 2021年の第49回衆議院議員総選挙にて5万8487票を獲得し、政党内比例順位12位/10位として次々点となる。 - 2023年、比例近畿ブロックでの繰り上げ当選により国会議員に就任。
政治的スタンス
- 憲法改正について、緊急事態条項の設置を検討。 - 敵基地攻撃能力の保有に対して曖昧な姿勢を示す。 - 普天間基地の辺野古移設について「政府が埋め立てを進めるのはやむを得ない」との立場。 - 日韓関係の悪化について「より強い態度で臨む」と主張。 - ジェンダー平等に関するクオータ制導入には反対の立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 経験：青年会議所の理事長や企業の代表取締役としてリーダーシップを発揮。 - 政治経験：複数回の選挙戦を通じて政策を学び続けている。 - 政策理解：多様な政治的スタンスを示し、独自の考えを保持。 - 繰り上げ当選に伴う適応力：突然の職責を果たす体制の構築と適応力に期待。 - 政治的なブランクからの急激な登場は今後の成果に依存するため、慎重な評価が必要。
宮崎 政久(みやざき まさひさ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年08月08日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（茂木派） |
選挙区 | （比）九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1965年に長野県上田市で生まれる。 - 父親の転勤に伴い、埼玉県立春日部高校を経て明治大学法学部法律学科を卒業。 - 1992年に司法試験に合格し、司法修習生（47期）となる。 - 那覇地裁を修習地として選び、沖縄県に移住。 - 小堀啓介法律事務所（現在の琉球法律事務所）に勤務し、各種訴訟の行政側代理人を務める。 - 2004年に沖縄・那覇市で独立し、宮崎法律事務所を開設。 - 2011年に弁護士法人「那覇綜合」を設立し、代表弁護士を務める。 - 沖縄国際大学の非常勤講師としても活動。 - 行政関係の要職も多数歴任（沖縄県法律顧問、沖縄振興審議会専門委員、沖縄県行政改革懇話会専門委員長）。
政治家としてのキャリア
- 2012年、自民党沖縄2区支部長に就任。 - 同年、第46回衆議院議員選挙で比例復活により初当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で落選するが比例復活で再選。 - 2017年には第48回衆議院議員総選挙で再び落選し、比例復活も失敗。 - 2018年、比例九州ブロックで当選していた園田博之氏の死去に伴い繰り上げ当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で再び新垣邦男氏に敗れるが、比例復活で再選し4選を果たす。 - 法務大臣政務官を歴任し、2023年には厚生労働副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2013年、衆議院予算委員会で認可外保育施設の防音工事対象化を提案し、防衛大臣から前向きな回答を引き出した。 - 同年、普天間基地移設問題で従来は県外移設を公約していたが、辺野古容認派に転向。 - 2016年、沖縄の基地負担軽減を目指す議員有志の会結成に関与。 - テロ等準備罪やTPPに関する著作権問題で、市民の不安解消に努めた。 - 「部落差別解消推進法」の成立に関与し、提案者として質疑にも立った。 - 2020年、IR汚職事件で名前が取り沙汰されたが不起訴。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に沖縄県民の参加を主張。 - 沖縄の基地負担軽減を積極的に推進。 - 選択的夫婦別姓制度について、「国民の意見を見極めるべき」として一定の賛成意見を持つ。 - 女性宮家の創設には反対。 - 日本の核武装については否定する立場。 - 沖縄の琉球民族先住民族論に対しては否定的で、国連の勧告に反発。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 法律家としての専門的知識と経験は政策立案に活かせるものであり、法的課題における判断力は期待される。 - 基地問題や沖縄の地域課題についての活動は県民の声を直接拾い上げようとする姿勢が見られる。 - 一方で複数の政治スキャンダルや、旧統一教会との関係、IR汚職疑惑のような問題も抱えており、透明性に関する課題が指摘されている。 - 沖縄ヘイト本への共著や県民投票不参加指南問題など、政治姿勢に対する批判もある。