2024年10月衆議院議員ランキング 19回戦
中嶋秀樹 vs 保岡宏武
勝: 中嶋秀樹
戦評
両候補者にはそれぞれ特筆すべき長所と課題があります。議員Aは企業経営の経験と青年会議所でのリーダーシップを基にした実績がありますが、経験が浅く、政策スタンスがやや曖昧な部分が見受けられます。一方で、議員Bは父親の後を継いだ世襲の政治家としての側面が強いものの、これまでに比例で当選し、選挙経験を積んでいます。しかし、旧統一教会関連の活動が報じられたことがあり、透明性の問題を抱えています。
中嶋 秀樹(なかじま ひでき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 53歳 (1971年05月20日生) |
所属政党 | 日本維新の会 |
選挙区 | （比）近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1971年5月20日、京都府八幡市に生まれる。 - 常翔啓光学園中学校・高等学校を卒業。 - 大阪国際大学政経学部政経学科を卒業。 - 燃料会社の代表取締役を務める。 - 八幡市青年会議所の理事長を経験。
政治家としてのキャリア
- 2019年、京都府議会議員選挙に八幡市選挙区から日本維新の会公認で立候補するも落選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙において日本維新の会公認で京都6区から立候補するが、落選。 - 2023年10月4日、前川清成衆議院議員の辞職に伴い、比例近畿ブロックの次々点として繰り上げ当選が決定し、10月19日に正式に衆議院議員に就任。
政治活動上の実績
- 2019年の京都府議会議員選挙で5619票を獲得するが、得票率26.66%で落選。 - 2021年の第49回衆議院議員総選挙にて5万8487票を獲得し、政党内比例順位12位/10位として次々点となる。 - 2023年、比例近畿ブロックでの繰り上げ当選により国会議員に就任。
政治的スタンス
- 憲法改正について、緊急事態条項の設置を検討。 - 敵基地攻撃能力の保有に対して曖昧な姿勢を示す。 - 普天間基地の辺野古移設について「政府が埋め立てを進めるのはやむを得ない」との立場。 - 日韓関係の悪化について「より強い態度で臨む」と主張。 - ジェンダー平等に関するクオータ制導入には反対の立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 経験：青年会議所の理事長や企業の代表取締役としてリーダーシップを発揮。 - 政治経験：複数回の選挙戦を通じて政策を学び続けている。 - 政策理解：多様な政治的スタンスを示し、独自の考えを保持。 - 繰り上げ当選に伴う適応力：突然の職責を果たす体制の構築と適応力に期待。 - 政治的なブランクからの急激な登場は今後の成果に依存するため、慎重な評価が必要。
保岡 宏武(やすおか ひろたけ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 51歳 (1973年05月06日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（谷垣G→無派閥） |
選挙区 | （比）九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 鹿児島県奄美市で生まれる。 - 奄美市立奄美小学校を卒業。 - 池田学園池田中学校（1期生）を卒業。 - 鹿児島県立錦江湾高等学校の理数科（20期生）を卒業。 - 青山学院大学法学部を卒業。 - 広告関連会社で社員として勤務。 - 父親である保岡興治衆議院議員の公設第一秘書として勤務し、鹿児島事務所長を歴任。 - 鹿児島大学大学院農学研究科焼酎学専攻を修了し、修士（農学）を取得。
政治家としてのキャリア
- 2017年、父の健康問題に伴い、第48回衆議院議員総選挙に急遽鹿児島1区から立候補するが、僅差で落選。 - 2018年、自由民主党鹿児島県ふるさと創生支部長に就任。 - 2021年、自由民主党において比例九州ブロックから立候補し、初当選。 - 2023年、衆院鹿児島2区支部長に専任される。
政治活動上の実績
- 2017年、第48回衆議院議員総選挙で鹿児島1区から立候補するも僅差で敗北。得票数は74,831票、得票率は40.78%であった。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙では比例九州ブロックから単独で立候補し、当選を果たした。 - 旧統一教会の関連団体のイベントに関連する活動が報じられ、党内で関係についての点検を行う必要が生じた。
政治的スタンス
- 自民党内での所属は谷垣グループに属していたが、後に無派閥となる。 - 自身の政策について特に目立った主張は報じられていないが、比例九州ブロック当選であることから、地域の声を多く反映する姿勢が求められる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家としてのキャリアの始まりが父の引退による出馬であることから、世襲政治家の一例として見られることが多い。 - 広告業界や大学院での経験を持ち、多様な視点で政策を考える能力があると考えられる。 - 旧統一教会関連の活動がメディアで報じられ、政治家としての透明性や公正さが問われる状況が生じた。 - 政治家としての明確な主張や成果が少ないため、これからの活動に期待と同時に、地域や国民への具体的な提案が求められる。