2024年10月衆議院議員ランキング 27回戦
中山展宏 vs 大塚拓
勝: 中山展宏
戦評
議員Aと議員Bの両者ともに政治経験が豊富であり、それぞれ異なる分野での活動実績があります。しかし、選挙で選ばれるべきかを判断する際には、いくつかの要素を考慮する必要があります。 1. **政治活動上の実績と信頼性** - 議員Aは、経済安全保障を中心に外交政策に積極的で、特に中国との関係において安全保障を重視しています。一方で、大臣クラスの役職での具体的な成果があまり見られず、政治的偏りが指摘されています。 - 議員Bは、財務副大臣や法務大臣政務官などのポストを務め、多くの安全保障関連活動を行っていますが、政治資金関連の問題があり、信頼性に影響を及ぼす恐れがあります。 2. **政治的スタンスと主張の実現性** - 議員Aは、日本の国際的な役割向上を掲げつつも、具体的な政策実現例が少ないです。また、憲法改正問題や安全保障に対するスタンスがある程度の評価を受けています。 - 議員Bは、自衛隊や日本の核武装に関して非常に特徴的なスタンスを持ち、その現実性とリスクについてさらなる検討が必要とされますが、国防関連の法案では実績を残しています。 3. **政治的なイメージとスキャンダル** - 議員Aについては、特に重大なスキャンダルや問題は指摘されておらず、比較的クリーンなイメージを持っています。 - 議員Bは、政治資金問題が何度か指摘されているため、それに対する説明責任が問われます。 総合して考えると、議員Aが比較的安定した政治活動を行っており、スキャンダルがない点で信頼性が高いと判断できます。政治資金問題での評価が悪化するリスクを考慮し、信頼性の観点から議員Aを選ぶのが賢明であると思われます。
中山 展宏(なかやま のりひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 56歳 (1968年09月16日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派) |
選挙区 | (比)南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1968年9月16日、兵庫県西宮市で生まれる。 - 香川大学教育学部附属高松中学校、香川県立高松高等学校を卒業。 - 青山学院大学理工学部を卒業。 - 早稲田大学大学院ファイナンス研究科の専門職学位課程を中退。 - 勧角証券で債券ディーラーとして勤務。 - 衆議院議員江崎洋一郎の公設秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 2009年、第45回衆議院議員総選挙に自民党公認で神奈川9区から出馬するも落選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で比例復活により初当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で再び比例復活により再選。 - 2017年、甘利明議員らと共に麻生派に入会。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で比例復活により3選。 - 2018年、自民党内で複数の役職(内閣第二部会副部会長、財務金融部会副部会長等)に就任。 - 2019年、外務大臣政務官に就任。 - 2021年、国土交通副大臣に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例復活により4選。
政治活動上の実績
- 2019年、外務大臣政務官としてアジア大洋州、南部アジア諸国を担当。 - 2021年、国土交通副大臣として、災害対策や水管理などを担当。 - 経済安全保障政策として、「国家経済会議」の設置を提言。 - 2020年、中国製アプリに対するユーザーの安心環境整備を提言。 - 2014年、大臣や政務官などの要職や議会での活動記録がないとの指摘。
政治的スタンス
- 経済安全保障に重きを置き、中国のデジタル通貨に対する警戒を示す。 - 憲法改正、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の見直しに賛成。 - 日本の核武装には反対。 - 女性宮家の創設や選択的夫婦別姓制度の導入に反対。 - 日本の国際的プレゼンス向上を主張。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 経済安全保障や外交に関する議題での積極的な活動が見られる。 - 若干の批判として、大臣や政務官としての活動の記録が乏しい時期があったことが指摘される。 - 経済と安全保障を統合した政策提案の推進役として評価される反面、特定の立場や政策に偏りがちとの指摘もある。
大塚 拓(おおつか たく)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 51歳 (1973年06月14日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 埼玉9 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都出身で、慶應義塾幼稚舎、慶應義塾普通部、慶應義塾高校を経て、慶應義塾大学法学部政治学科を卒業。 - 東京三菱銀行(現・三菱UFJ銀行)に1997年に入社し、2003年まで勤務。 - 米国留学の資金および父の介護費用捻出のため不動産経営を開始。 - 2003年にスタンフォード大学のサマープログラムに参加した後、ハーバード大学ケネディ行政大学院に入学し、国際貿易・金融専攻で公共政策修士号を2005年に取得。
政治家としてのキャリア
- 2005年、第44回衆議院議員総選挙に比例東京ブロックから出馬し初当選。 - 2009年の総選挙では民主党の候補に敗れ落選。 - 2012年に埼玉9区で5期目の当選を果たし、その後連続で当選。 - これまでに財務副大臣、法務大臣政務官兼内閣府大臣政務官、内閣府副大臣などの政府ポストを歴任。 - 2021年、衆議院安全保障委員長に就任。
政治活動上の実績
- 2013年、改正研究開発力強化法を共同提出。 - 2014年、法務大臣政務官として治安対策を担当。 - 自民党国防部会長として安全保障関連の議論を推進。 - 政治資金問題として、政治団体から受けた献金の不記載が発覚したが、事務的ミスと説明し訂正。 - 2021年、政治資金パーティー収入の記載漏れが問題となり、2024年に自民党から戒告処分を受けるも、東京地検特捜部により不起訴処分。
政治的スタンス
- 自衛隊の特殊部隊による他国への侵入についての主張を持つ。 - 日本の核武装について、国際情勢次第で検討可とする。 - 女性宮家の創設に反対の姿勢。 - 調査研究力の強化に関する法案を重視。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 慶應義塾大学およびハーバード大学での学歴など、優れた学識を持つ。 - 妻の評によると「きわめてストレート」で「裏表がない」性格。 - 政治資金問題が指摘されるが、詳細を公表し対応する姿勢を見せている。 - 国内外の幅広い政策問題に関与しており、経験の豊富さが見られる。