2024年10月衆議院議員ランキング 23回戦
中山展宏 vs 佐藤公治
勝: 佐藤公治
戦評
両候補の経歴と政治スタンスを評価した結果、議員Bがより多様な経験と役職を持ち、様々な政策立案にかかわってきた点が評価できます。議員Aは経済安全保障や外交で一定の活躍が見られますが、活動記録が乏しい時期がある点が指摘されています。また、Bは新党設立や財務委員長の経験があり、積極的に新たな政策を提案し実行する背景があります。
中山 展宏(なかやま のりひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 56歳 (1968年09月16日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派) |
選挙区 | (比)南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1968年9月16日、兵庫県西宮市で生まれる。 - 香川大学教育学部附属高松中学校、香川県立高松高等学校を卒業。 - 青山学院大学理工学部を卒業。 - 早稲田大学大学院ファイナンス研究科の専門職学位課程を中退。 - 勧角証券で債券ディーラーとして勤務。 - 衆議院議員江崎洋一郎の公設秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 2009年、第45回衆議院議員総選挙に自民党公認で神奈川9区から出馬するも落選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で比例復活により初当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で再び比例復活により再選。 - 2017年、甘利明議員らと共に麻生派に入会。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で比例復活により3選。 - 2018年、自民党内で複数の役職(内閣第二部会副部会長、財務金融部会副部会長等)に就任。 - 2019年、外務大臣政務官に就任。 - 2021年、国土交通副大臣に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例復活により4選。
政治活動上の実績
- 2019年、外務大臣政務官としてアジア大洋州、南部アジア諸国を担当。 - 2021年、国土交通副大臣として、災害対策や水管理などを担当。 - 経済安全保障政策として、「国家経済会議」の設置を提言。 - 2020年、中国製アプリに対するユーザーの安心環境整備を提言。 - 2014年、大臣や政務官などの要職や議会での活動記録がないとの指摘。
政治的スタンス
- 経済安全保障に重きを置き、中国のデジタル通貨に対する警戒を示す。 - 憲法改正、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の見直しに賛成。 - 日本の核武装には反対。 - 女性宮家の創設や選択的夫婦別姓制度の導入に反対。 - 日本の国際的プレゼンス向上を主張。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 経済安全保障や外交に関する議題での積極的な活動が見られる。 - 若干の批判として、大臣や政務官としての活動の記録が乏しい時期があったことが指摘される。 - 経済と安全保障を統合した政策提案の推進役として評価される反面、特定の立場や政策に偏りがちとの指摘もある。
佐藤 公治(さとう こうじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 65歳 (1959年07月28日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (新進党→)(自由党→)(民主党→)(国民の生活が第一→)(日本未来の党→)(生活の党→)(生活の党と山本太郎となかまたち→)(自由党→)(希望の党→)(無所属→)立憲民主党/結集ひろしま |
選挙区 | 広島6 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 広島県御調郡向島町(現尾道市)で生まれる。 - 慶應義塾高等学校を卒業。 - 慶應義塾大学法学部政治学科を卒業し、法学士の称号を取得。 - 大学卒業後、電通に入社し勤務。 - 歴任政治家であった父・佐藤守良の秘書に転じる。 - 父が国土庁長官、北海道開発庁長官兼沖縄開発庁長官に就任した際は秘書官を務める。
政治家としてのキャリア
- 1996年、第41回衆議院議員総選挙に新進党公認で広島6区から出馬するが、敗北。 - 新進党解党後、自由党に参加。2000年の第42回衆議院議員総選挙で比例中国ブロックから復活当選。 - 民由合併により民主党に入党し、2003年の第43回衆議院議員総選挙で再び比例復活。 - 2005年の第44回衆議院議員総選挙で落選。 - 2007年、第21回参議院議員通常選挙で広島県選挙区から当選。 - 民主党副幹事長、参議院外交防衛委員長を歴任。 - 2012年に消費増税政策に反発し民主党を離党し、新党設立に参加。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で4年ぶりに国政復帰。
政治活動上の実績
- 2007年の参議院選挙で、広島県選挙区から当選し、現職の国家公安委員会委員長を上回る得票数を記録。 - 民主党の副幹事長や参議院外交防衛委員長を務め、党内での有力な役割を担う。 - 2012年、消費税増税への反発から民主党を離党し、新党結成に寄与。国民の生活が第一の党財務委員長に。 - 2021年の衆議院選挙で、立憲民主党の公認候補として広島6区で再選。
政治的スタンス
- 日本国憲法の改正には賛成するも、第9条の改正については立場を明らかにしていない。 - 緊急事態条項の憲法創設には賛成。 - 原子力発電について当面は必要とするが、将来的には廃止すべきとの立場。 - カジノ解禁には反対の姿勢。 - 日本の核武装について検討すべきでないという立場を取る。また、非核三原則維持を主張。 - 女性宮家の創設には反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長期間にわたり多くの党に移籍しており、政治的柔軟さと順応性を示す。 - 政策立案において、経済や安全保障に関する議論を重視しており、過去に多様な委員会で委員長を経験している。 - 政治的立場や政策について、国際状況や国内の意見を考慮に入れた冷静な判断を実施。