2024年10月衆議院議員ランキング 24回戦
中山展宏 vs 中村裕之
勝: 中山展宏
戦評
議員Aは国土交通や外務に関する政務活動に加え、経済安全保障への貢献が評価されており、国際的な課題に積極的に関与しています。しかし、一部の政策に偏りがちとの指摘があります。対照的に、議員Bは地域活動と教育政策推進が目立ち、地元での信頼が厚いですが、IR疑惑や企業役職兼任といった不祥事が政治家としての信頼性に影を落としています。両者を比較すると、政治家としてのクリーンなイメージと国際感覚が重視される現状では、議員Aの方が次の選挙で選ばれるべきと判断されます。
中山 展宏(なかやま のりひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 56歳 (1968年09月16日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派) |
選挙区 | (比)南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1968年9月16日、兵庫県西宮市で生まれる。 - 香川大学教育学部附属高松中学校、香川県立高松高等学校を卒業。 - 青山学院大学理工学部を卒業。 - 早稲田大学大学院ファイナンス研究科の専門職学位課程を中退。 - 勧角証券で債券ディーラーとして勤務。 - 衆議院議員江崎洋一郎の公設秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 2009年、第45回衆議院議員総選挙に自民党公認で神奈川9区から出馬するも落選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で比例復活により初当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で再び比例復活により再選。 - 2017年、甘利明議員らと共に麻生派に入会。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で比例復活により3選。 - 2018年、自民党内で複数の役職(内閣第二部会副部会長、財務金融部会副部会長等)に就任。 - 2019年、外務大臣政務官に就任。 - 2021年、国土交通副大臣に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例復活により4選。
政治活動上の実績
- 2019年、外務大臣政務官としてアジア大洋州、南部アジア諸国を担当。 - 2021年、国土交通副大臣として、災害対策や水管理などを担当。 - 経済安全保障政策として、「国家経済会議」の設置を提言。 - 2020年、中国製アプリに対するユーザーの安心環境整備を提言。 - 2014年、大臣や政務官などの要職や議会での活動記録がないとの指摘。
政治的スタンス
- 経済安全保障に重きを置き、中国のデジタル通貨に対する警戒を示す。 - 憲法改正、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の見直しに賛成。 - 日本の核武装には反対。 - 女性宮家の創設や選択的夫婦別姓制度の導入に反対。 - 日本の国際的プレゼンス向上を主張。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 経済安全保障や外交に関する議題での積極的な活動が見られる。 - 若干の批判として、大臣や政務官としての活動の記録が乏しい時期があったことが指摘される。 - 経済と安全保障を統合した政策提案の推進役として評価される反面、特定の立場や政策に偏りがちとの指摘もある。
中村 裕之(なかむら ひろゆき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 63歳 (1961年02月23日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派) |
選挙区 | 北海道4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 北海道余市郡余市町で生まれる。 - 北海道小樽潮陵高等学校を卒業。 - 北海学園大学経済学部を卒業。 - 北海道庁総務部札幌北道税事務所に勤務。 - 1989年、中村建設株式会社に入社。 - 1993年、中村建設株式会社の代表取締役に就任。 - 北海道PTA連合会会長、日本PTA全国協議会副会長を歴任。 - (社)日本青年会議所道南ブロック会長を務める。
政治家としてのキャリア
- 2003年、北海道議会議員選挙に出馬し、初当選。その後3期連続で当選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で北海道4区から自民党公認で出馬し、初当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で再選を果たす。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で3選。 - 2018年、文部科学政務官に就任し、幼児教育の無償化を推進。 - 2021年、第1次岸田内閣で農林水産副大臣に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で4選。
政治活動上の実績
- 2018年、文部科学政務官として幼児教育の無償化、公立小中学校への1人1台のパソコン・タブレットの支給実現を推進。 - 2021年、農林水産副大臣として農業政策に従事。 - 2023年、消費税率の時限的な引き下げを推進する提言を政府に提出。 【不祥事】 - 2019年末、IR事業を巡る資金提供疑惑で捜査を受けたが、立件は見送り。 - 在任中に地元企業の会長職を辞めず、大臣規範違反とされた。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、自衛隊の保持明記や緊急事態条項の新設を推進。 - 北海道関連政策について、泊発電所の再稼働を容認し、放射性廃棄物処分地については地元の決断を尊重。 - 外交・安全保障面での防衛力強化と敵基地攻撃容量の賛成。 - 消費税の引き上げに一時的に賛成したが、後に引き下げ検討を支持。 - 選択的夫婦別姓や同性婚には反対の立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 北海道での地道な地域活動やPTA代表としての経験が支持基盤を強固にしている。 - 経済学のバックグラウンドと実業経験に基づく政策提案が評価される一方、IR疑惑や企業役職の兼任に関する不祥事は信頼性に疑問を投げかけた。 - 自民党内での積極的な活動と議員連盟を通じた政策形成に貢献。 - 統一教会との関係については、選挙協力を受けたことを認めているが、過度な関与がないか監視が求められる。