2024年10月衆議院議員ランキング 24回戦
中司宏 vs 大岡敏孝
勝: 中司宏
戦評
議員AとBの両方とも、過去の不祥事により信頼性に問題があります。議員Aは逮捕歴があるほか、旧統一教会との関わりが問題視されています。一方、議員Bは複数回の法律違反(政治資金規正法、公職選挙法)を指摘されており、特に法令遵守の姿勢に疑問があります。政策面では、議員Aは地方自治体での行政改革と透明性向上に実績がありますが、旧統一教会との関係が懸念されます。議員Bは経済政策に一定の経験がありますが、法令違反の履歴が重く受け止められます。総じて見た場合、国民への説明責任や法令遵守姿勢がより疑問視される議員Bよりも、政策実績が直接的には批判されていない議員Aを選択する方が慎重な選択と言えるかもしれません。
中司 宏(なかつか ひろし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 68歳 (1956年03月11日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (自由民主党→)(無所属→)日本維新の会/大阪維新の会 |
選挙区 | 大阪11 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1956年3月1日、大阪府枚方市で生まれる。 - 枚方市内の幼稚園、小学校、中学校を経て、大阪府立寝屋川高等学校を卒業。 - 早稲田大学第一文学部を卒業し、文学士の称号を取得。 - 産業経済新聞社に入社し、京都支局を経て東京本社政治部記者となる。 - 政治部記者時代には、中曽根康弘首相や自由民主党(田中派・竹下派)を担当。
政治家としてのキャリア
- 1987年4月、大阪府議会議員選挙に自民党公認で立候補し、初当選(2期務める)。 - 1995年4月、枚方市市長選挙に無所属で立候補し、初当選(連続4回当選)。 - 2007年9月、市長在任中に不祥事で辞職。 - 2009年12月、柏原市のまちづくり戦略会議議長に就任(非常勤職員)。 - 2015年4月、大阪府議会議員選挙で無所属で立候補し再選し、大阪維新の会に所属。 - 2021年10月、第49回衆議院総選挙に大阪11区から立候補し、自民党と立憲民主党の候補を破り初当選。
政治活動上の実績
- 枚方市長として全国初のマニフェストによる市政運営を行い、その実現度を市民が評価する仕組みを導入。 - 行革大綱を策定し、人件費の適正化や事務事業見直しによる財政健全化を推進。 - 透明性を高めるための情報公開制度を導入。 - 2007年、競売入札妨害罪で逮捕、起訴され、市長職を辞職。有罪判決を受け控訴するも、2013年に最高裁で上告が棄却され有罪確定。 - 2010年、名誉毀損訴訟で勝訴し、日本経済新聞社から賠償を受ける。 - 2022年、旧統一教会の関連団体イベントに出席していたことが公表される。
政治的スタンス
- 日本維新の会に所属し、大阪の改革や地域の自立を推進する。 - マニフェストによる政治の透明性と市民参加を重視。 - 行政のスリム化と効率化を主張し、財政健全化を求める立場として行革を強化。 - 環境問題にも取り組んできたが、具体的な政策内容は不明。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年の行政経験を持ち、市長や府議会議員、衆議院議員としての実績があることが評価の一つ。 - 不祥事による逮捕歴や有罪判決を受けており、信頼性の問題がつきまとう。 - 名誉毀損訴訟においては勝訴しており、冤罪を主張し続ける姿勢がみられる。 - 改革主義者としての姿勢を示す一方で、旧統一教会との関係も問題視される。 - 市民への説明責任や公正さについては、過去の事件の影響で依然として課題が残る。
大岡 敏孝(おおおか としたか)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1972年04月16日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)自由民主党(二階派) |
選挙区 | 滋賀1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 滋賀県甲賀郡(現・甲賀市)生まれ。 - ラ・サール中学校・高等学校(鹿児島)に進学。 - 早稲田大学政治経済学部経済学科を卒業。 - 1995年にスズキに入社し、国内の四輪営業部と海外の四輪営業部で勤務。 - 1998年、スズキを退社。 - 2005年、中小企業診断士の資格を取得。
政治家としてのキャリア
- 1999年、浜松市議会議員選挙に立候補し、初当選。 - 2003年、浜松市長選挙に立候補し、敗北。 - 2007年、静岡県議会議員選挙に浜松市中区選挙区から無所属で立候補し、初当選。 - 2011年、静岡県議会議員選挙に再選。 - 2012年、静岡県議会議員を辞職。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙に滋賀1区から自民党公認で出馬し、初当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で再選。 - 2015年、財務大臣政務官に就任。 - 2017年、滋賀1区で3度目の当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で4選。
政治活動上の実績
- 2015年、財務大臣政務官(第3次安倍第1次改造内閣)に就任。 - 近年、旧統一教会関連団体との関係が報じられ、2014年に自民党滋賀県第1選挙区支部が関連団体に懇親会費を支出していたことが明らかに。 - 2013年、政治資金規正法違反により、年間限度額を超える企業献金を受けていたことが発覚。 - 2019年、政治資金パーティーでの公職選挙法違反が指摘され、県内の有権者から告発される。 - 2021年、雇用調整助成金の不適切な受給が発覚し、批判を受けたが返還を表明。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成で憲法9条の改正や緊急事態条項の導入を支持。 - 女性宮家の創設に反対。 - 中国に対して強硬姿勢を取るべきと考え、北朝鮮には圧力を優先する立場。 - 消費税の将来的な引き上げや法人税率の引き下げに賛成。 - 原発の再稼働を推進し、エネルギー政策として原子力発電の利用を支持。 - 政党への企業献金の禁止には反対の姿勢。 - 外国人労働者の受け入れについては慎重な姿勢を示す。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚の法制化には反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- スズキでの営業経験や中小企業診断士としての資格保有から、経済政策に関して一定の知識と実務経験を有する。 - 政治資金規正法違反や公職選挙法違反、雇用調整助成金の受給問題など複数の不祥事があり、法令遵守の姿勢に疑問が向けられる。 - 行政経験が豊富で、地方議会から国政まで幅広いキャリアを持つが、関連団体との関係についての説明責任が求められる。 - 外国人労働者受け入れや夫婦別姓など、現代的な社会問題に対して慎重な姿勢を取っており、社会的公平や多様性を推進する立場での理解が必要とされる。