2024年10月衆議院議員ランキング 3回戦
下条みつ vs 沢田良
勝: 沢田良
戦評
議員Aは長い政治活動のキャリアがあるものの、不祥事や不適切な献金、パワハラ問題などがあり、公正性や信頼性に疑問が持たれている点が懸念されます。一方、議員Bは比較的新しい政治家であり、具体的な実績はまだ少ないですが、経営者としての視点を持ち、経済や地方分権への関心がある点が注目されています。議員Bについても旧統一教会関連団体との関係が問題視される可能性がありますが、選択肢としては、既存の多くの問題を抱える議員Aよりも、これからの活動に対する期待を持てる議員Bの方が適切であると考えられます。
下条 みつ(しもじょう みつ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 69歳 (1955年12月29日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党(羽田G)→)(民進党→)(希望の党→)(国民民主党 / 新政信州→)立憲民主党 / 新政信州(泉G) |
選挙区 | 長野2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 長野県松本市で生まれる。 - 千代田区立番町小学校、開成中学校・高等学校、信州大学経済学部を卒業。 - 大学卒業後、富士銀行に入行し、アメリカ合衆国での勤務も経験する。 - 1990年、富士銀行を退職し、厚生大臣であった父・下條進一郎の秘書官に就任。 - 秘書官の後、証券会社へ勤務。
政治家としてのキャリア
- 2000年、第42回衆議院議員総選挙に民主党公認で長野2区から出馬するが落選。 - 2003年、第43回衆議院議員総選挙に民主党公認で長野2区から出馬し、初当選。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙で再選。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙にて3選。 - 2011年、野田内閣で防衛大臣政務官に就任。 - 2012年第46回衆議院議員総選挙で落選。 - 2014年第47回衆議院議員総選挙で再び落選。 - 2017年第48回衆議院議員総選挙で国政に復帰し、希望の党から立候補、5選を果たす。 - 2021年第49回衆議院議員総選挙で5選。立憲民主党長野県連代表に就任。
政治活動上の実績
- 2009年、乗車中の自動車事故に遭い重傷を負うも、その年の衆議院議員総選挙で3選。 - 2011年、防衛大臣政務官に就任し、政務官としての職務を果たす。 - 2017年、希望の党共同代表選挙では大串博志を支持。 - 不祥事として、2007年以降の秘書へのパワハラ問題で提訴されるも、証明されず。 - 2008年から2010年、在日韓国人団体からの問題献金について報道される。 - 2011年、耐震偽装に関する発言が事実誤認とされ、名誉棄損で550万円の賠償命令を受ける。
政治的スタンス
- 日本国憲法第9条の改正に反対の立場。 - 原子力発電について、将来的な廃止を目指すべきという立場。 - 日本の核武装については、検討すべきでないとし、非核三原則の維持を主張。 - カジノの解禁に反対の立場をとる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家としてのキャリアに加え、経済分野での経験を持つ。 - 一方で、一連の不祥事や不適切な献金の受領により、公正さが問われることがある。 - 秘書へのパワハラ問題について、複数の証言が挙げられる中で議員不適格と指摘されることもあり、信頼性に疑問を呈されることもある。 - 祖父母から父に至るまでの政治家一家に育つも、個人としての実績と責任が問われ続けている。
沢田 良(さわだ りょう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 45歳 (1979年09月27日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (おおさか維新の会→)日本維新の会 |
選挙区 | (比)北関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都江東区出身。 - 日本大学習志野高等学校を卒業。 - 日本大学芸術学部放送学科を卒業。 - 大学卒業後、両親の飲食業を継ぎ、経営に携わった。 - 外食業のコンサルティング業を行った。 - 無農薬野菜の生産も手掛けていたが、東日本大震災による風評被害で農場が閉鎖に追い込まれ、これを契機に政治を志す。 - 2016年1月に維新政治塾に参加し、同年4月から藤巻健史参議院議員の秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 2016年7月の第24回参議院議員通常選挙におおさか維新の会から埼玉県選挙区で立候補するも落選。 - 2019年7月の第25回参議院議員通常選挙でも日本維新の会から埼玉県選挙区で立候補し落選。 - 2021年10月の第49回衆議院議員総選挙では埼玉15区から立候補。小選挙区では敗れるも、比例復活により初当選を果たす。
政治活動上の実績
- 2021年11月より衆議院議員として在任中。 - 旧統一教会の支部である "さいたま南家庭教会" を訪れ意見交換を行った(2022年8月、関係が報じられた)。
政治的スタンス
- 地方分権を進めることを掲げている(2016年の出馬表明時)。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 経済界(飲食業)の出身であり、経営やコンサルティングの経験がある。 - 政治を志すきっかけとなった自身の事業の失敗経験があり、実務家としての視点を有する。 - 統一教会関連団体との関係が公表されており(2022年)、倫理観や透明性についての評価が分かれる可能性がある。