2024年10月衆議院議員ランキング 24回戦
下条みつ vs 斎藤洋明
勝: 斎藤洋明
戦評
議員Aは政治家としてのキャリアに加え経済分野でのバックグラウンドを持っていますが、一連の不祥事や不適切な献金の問題があり、公正さが以前から問われています。また、過去の秘書へのパワハラの疑惑もあり、国民からの信頼性には欠ける要素があります。一方、議員Bは公正取引委員会を含む行政経験を有し、政策スタンスが明確で保守的立場を崩さないものの、旧統一教会との関係が問題視されています。透明性と公正さについての懸念は残るものの、彼の政策提案や安定した政治スタンスが比較的把握しやすく、ポジティブに働く可能性があります。これらを総合的に判断すると、不祥事の過去が重い議員Aよりも、税制や安全保障などの政策においてより明確な姿勢を示している議員Bが国民代表としての役割を果たす可能性が高いと言えます。
下条 みつ(しもじょう みつ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 69歳 (1955年12月29日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党(羽田G)→)(民進党→)(希望の党→)(国民民主党 / 新政信州→)立憲民主党 / 新政信州(泉G) |
選挙区 | 長野2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 長野県松本市で生まれる。 - 千代田区立番町小学校、開成中学校・高等学校、信州大学経済学部を卒業。 - 大学卒業後、富士銀行に入行し、アメリカ合衆国での勤務も経験する。 - 1990年、富士銀行を退職し、厚生大臣であった父・下條進一郎の秘書官に就任。 - 秘書官の後、証券会社へ勤務。
政治家としてのキャリア
- 2000年、第42回衆議院議員総選挙に民主党公認で長野2区から出馬するが落選。 - 2003年、第43回衆議院議員総選挙に民主党公認で長野2区から出馬し、初当選。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙で再選。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙にて3選。 - 2011年、野田内閣で防衛大臣政務官に就任。 - 2012年第46回衆議院議員総選挙で落選。 - 2014年第47回衆議院議員総選挙で再び落選。 - 2017年第48回衆議院議員総選挙で国政に復帰し、希望の党から立候補、5選を果たす。 - 2021年第49回衆議院議員総選挙で5選。立憲民主党長野県連代表に就任。
政治活動上の実績
- 2009年、乗車中の自動車事故に遭い重傷を負うも、その年の衆議院議員総選挙で3選。 - 2011年、防衛大臣政務官に就任し、政務官としての職務を果たす。 - 2017年、希望の党共同代表選挙では大串博志を支持。 - 不祥事として、2007年以降の秘書へのパワハラ問題で提訴されるも、証明されず。 - 2008年から2010年、在日韓国人団体からの問題献金について報道される。 - 2011年、耐震偽装に関する発言が事実誤認とされ、名誉棄損で550万円の賠償命令を受ける。
政治的スタンス
- 日本国憲法第9条の改正に反対の立場。 - 原子力発電について、将来的な廃止を目指すべきという立場。 - 日本の核武装については、検討すべきでないとし、非核三原則の維持を主張。 - カジノの解禁に反対の立場をとる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家としてのキャリアに加え、経済分野での経験を持つ。 - 一方で、一連の不祥事や不適切な献金の受領により、公正さが問われることがある。 - 秘書へのパワハラ問題について、複数の証言が挙げられる中で議員不適格と指摘されることもあり、信頼性に疑問を呈されることもある。 - 祖父母から父に至るまでの政治家一家に育つも、個人としての実績と責任が問われ続けている。
斎藤 洋明(さいとう ひろあき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 48歳 (1976年12月08日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派) |
選挙区 | 新潟3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
新潟県岩船郡神林村(現村上市)生まれ 神林村立平林小学校卒業 神林村立平林中学校(現村上市立平林中学校)卒業 新潟県立中条高等学校卒業 学習院大学法学部政治学科卒業 神戸大学大学院国際協力研究科博士前期課程(地域協力政策専攻)修了 大学院修了後は内閣府公正取引委員会事務総局に入局 内閣府参事官補佐や公正取引委員会の職員等を歴任
政治家としてのキャリア
2012年、第46回衆議院議員総選挙に新潟3区から出馬し初当選 2014年の第47回衆議院議員総選挙では新潟3区で敗北するが比例復活で再選 2017年の第48回衆議院議員総選挙では惜敗率99.947%で比例復活当選 2019年9月13日、第4次安倍第2次改造内閣で総務大臣政務官に就任 2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で小選挙区で勝利し4選
政治活動上の実績
2019年に総務大臣政務官として地方行政、地方財政、地方税制、消防に関する事務を担当 選択的夫婦別姓制度や同性婚に反対する立場を文書で表明(2021年) 旧統一教会関連団体のイベント参加や推薦確認書への署名が報道され、教団との関係が問題視される(2021-2022年)
政治的スタンス
憲法改正に賛成し、特に憲法9条への自衛隊の明記や緊急事態条項の設置を支持 安全保障については、敵基地攻撃能力の保有や北朝鮮に対する圧力を優先するべきとの立場 普天間基地の辺野古移設に「どちらかと言えば賛成」 選択的夫婦別姓制度や同性婚に反対 原子力発電の現状維持を主張 消費税率の一時的な引き下げには「必要でない」と回答
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
公正取引委員会職員としての経験と内閣府での行政経験がある 政策に対するスタンスが明確であり、保守的な立場を堅持している 旧統一教会との関係が報道され、政治家としての透明性や公正性に疑問を持たれる要素がある 地方議会に対する意見書送付など、地方自治の独立性を巡る議論を呼んでいる 外交や安全保障に関して積極的な政策提案を行う姿勢が見られる