2024年10月衆議院議員ランキング 1回戦
下条みつ vs 岩谷良平
勝: 岩谷良平
戦評
議員Aと議員Bの両者を比較すると、Aは政治キャリアが長く、防衛大臣政務官という重要なポジションを経験してきましたが、過去の不祥事や公正性に関する疑念があり、特に彼の秘書へのパワハラ問題や不適切な献金の受領が信頼性に大きな影響を与えています。これらの問題は国民の代表として必要な公正さや倫理性に疑問を投げかけます。 一方、議員Bは政治キャリアとしてはまだ短く、最近ようやく国政の場で初当選を果たしましたが、その過程で金銭的な困難を乗り越え、独自の努力で行政書士としての基盤を築きました。また、飲食業としての経営経験も示し、現実的なビジネス感覚を持つことが期待されます。しかし、彼もまた寄付を巡る問題が報じられており、今後の透明性と対応が注視されるところです。 確かに議員Bにも問題が生じているものの、現在のところ、議員Aと比べてその影響は限定的であり、政治キャリアの初期にはある程度の試行錯誤があるものです。Bの持つ忍耐力と実行力、そして誠実な姿勢からして、国民の信頼を得ることができると考えます。これらの要因を総合すると、国民の代表としての適性がより高いと判断でき、議員Bが次の選挙で選ばれるべき人物と考えます。
下条 みつ(しもじょう みつ)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 69歳 (1955年12月29日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党(羽田G)→)(民進党→)(希望の党→)(国民民主党 / 新政信州→)立憲民主党 / 新政信州(泉G) |
選挙区 | 長野2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 長野県松本市で生まれる。 - 千代田区立番町小学校、開成中学校・高等学校、信州大学経済学部を卒業。 - 大学卒業後、富士銀行に入行し、アメリカ合衆国での勤務も経験する。 - 1990年、富士銀行を退職し、厚生大臣であった父・下條進一郎の秘書官に就任。 - 秘書官の後、証券会社へ勤務。
政治家としてのキャリア
- 2000年、第42回衆議院議員総選挙に民主党公認で長野2区から出馬するが落選。 - 2003年、第43回衆議院議員総選挙に民主党公認で長野2区から出馬し、初当選。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙で再選。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙にて3選。 - 2011年、野田内閣で防衛大臣政務官に就任。 - 2012年第46回衆議院議員総選挙で落選。 - 2014年第47回衆議院議員総選挙で再び落選。 - 2017年第48回衆議院議員総選挙で国政に復帰し、希望の党から立候補、5選を果たす。 - 2021年第49回衆議院議員総選挙で5選。立憲民主党長野県連代表に就任。
政治活動上の実績
- 2009年、乗車中の自動車事故に遭い重傷を負うも、その年の衆議院議員総選挙で3選。 - 2011年、防衛大臣政務官に就任し、政務官としての職務を果たす。 - 2017年、希望の党共同代表選挙では大串博志を支持。 - 不祥事として、2007年以降の秘書へのパワハラ問題で提訴されるも、証明されず。 - 2008年から2010年、在日韓国人団体からの問題献金について報道される。 - 2011年、耐震偽装に関する発言が事実誤認とされ、名誉棄損で550万円の賠償命令を受ける。
政治的スタンス
- 日本国憲法第9条の改正に反対の立場。 - 原子力発電について、将来的な廃止を目指すべきという立場。 - 日本の核武装については、検討すべきでないとし、非核三原則の維持を主張。 - カジノの解禁に反対の立場をとる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家としてのキャリアに加え、経済分野での経験を持つ。 - 一方で、一連の不祥事や不適切な献金の受領により、公正さが問われることがある。 - 秘書へのパワハラ問題について、複数の証言が挙げられる中で議員不適格と指摘されることもあり、信頼性に疑問を呈されることもある。 - 祖父母から父に至るまでの政治家一家に育つも、個人としての実績と責任が問われ続けている。
岩谷 良平(いわたに りょうへい)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 44歳 (1980年06月07日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (大阪維新の会→)日本維新の会/大阪維新の会 |
選挙区 | 大阪13 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大阪府守口市で十兄弟の五男として生まれる。 - 金蘭千里高校、早稲田大学法学部、京都産業大学大学院法務研究科を修了。 - 司法試験で合格点に1点足らず不合格となった後、父の会社で勤務し、その後行政書士事務所を上野で開業。 - 行政書士を2年務め、友人宅での居候生活を経て、事務所を軌道に乗せた。 - 100万円の借金をして独立したが金銭的に苦労した。 - 2016年に不動産より飲食業に興味を持ち、K&BROTHERS株式会社を設立。アメリカ発のブランドを東京、大阪、兵庫などで展開。
政治家としてのキャリア
- 2011年4月、大阪市東成区選挙区から大阪維新の会公認で大阪府議会議員に初当選。 - 2015年には大阪府議会議員選挙に立候補せず、政界を一度離れる。 - 不動産会社の社長に就任するが、再び政治活動を志して2020年に日本維新の会大阪13区支部長に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で初当選を果たす。
政治活動上の実績
- 2011年、大阪府議会議員に就任し、地道な活動で支持を集めた。 - 2021年、第49回衆議院議員選挙で自由民主党前職の宗清皇一らを破り初当選。 - 2023年、"竹島は韓国領土"と主張する団体の女性から寄付を受け取ったことが報じられるが、自身の領土主張とは異なる旨を説明。
政治的スタンス
- 大阪維新の会が結成された際、その思想や理念に感銘を受け、地盤のない中で活動を始めた。 - 自身の公式な竹島への見解は、日本の固有の領土であるとしている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 金銭的に困難な経験を持ち、個人の努力で行政書士事務所を軌道に乗せた経験は、忍耐力と実行力を示す。 - 飲食業界への成功した転換は、経営と企画能力を示す。 - 地盤なしから公募を経て当選まで至った経緯は、誠実さと説得力を裏付ける。