2024年10月衆議院議員ランキング 20回戦
下村博文 vs 二階俊博
勝: 下村博文
戦評
議員AとBの双方には、それぞれに固有の実績と問題がありますが、B議員は次期選挙に出馬しない意向を表明しており、議員としてのキャリアを終える意図を示しています。そのため、現実的には議員Aが選挙において選ばれるべき候補者と考えられます。議員Aには政治資金の問題が指摘されていますが、教育再生への貢献という具体的な成果もあり、彼の経験と政策実行力に期待する声があることが理由です。
下村 博文(しもむら はくぶん)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 70歳 (1954年05月23日生) |
所属政党 | 自由民主党 (新自由クラブ→)(無所属→)自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 東京11 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1954年、群馬県群馬郡倉渕村(現・高崎市)に生まれる。 - 幼少期に父親を交通事故で亡くし、母親が3児を育てる中、交通遺児奨学金で支援を受けながら進学。 - 群馬県立高崎高等学校を卒業。 - 早稲田大学教育学部社会科社会科学専修を1979年に卒業。 - 大学在学中に友人と小学生向けの学習塾「博文進学ゼミ」を開設。 - 学習塾経営者としてキャリアをスタート。 - 大学時代、政治に興味を抱き、雄弁会で幹事長を務めた。
政治家としてのキャリア
- 1989年、東京都議会議員に初当選し、1993年に再選。 - 1996年、第41回衆議院議員総選挙で初当選し、東京11区から自民党公認で出馬。 - 内閣官房副長官(2006-2007)、文部科学大臣(2012-2015)を歴任。 - 東京オリンピック・パラリンピック担当大臣(2013-2015)、教育再生担当大臣(2012-2015)。 - 党内の要職として、政務調査会長(2020-2021)、選挙対策委員長(2019-2020)、幹事長代行(2016-2017)を歴任。 - 自民党内の派閥である清和政策研究会の顧問を務める。
政治活動上の実績
- 文部科学大臣として、福田康夫内閣で「留学生三十万人計画」推進に貢献。 - 小学校道徳の教科化、教育基本法の改正を推進するなど、教育再生に積極的に寄与。 - 東京オリンピック・パラリンピック招致活動を担い、開催を見据えた準備を進めた。 - 文科相時代、霊感商法などの統一教会問題で、関連団体幹部との関与が疑われた。 - 2023年、政治資金の収入未記載問題で東京地検の捜査対象となる。
政治的スタンス
- 憲法改正推進に積極的で、自民党内では憲法改正本部長を務める。 - 歴史教科書の内容において、近隣諸国条項を批判し、愛国的な観点からの教育政策を志向。 - 夫婦別姓には反対の立場で、家族の絆の重要性を強調。 - 選択的夫婦別姓制度には、近年はどちらかと言えば賛成。 - 同性結婚制度の導入には否定的。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたって政治の場で活動し、多くの役職を経験していることから、政策実行力が評価される。 - 統一教会との関与が頻繁に指摘されるなど、反社会的勢力からの献金問題で批判を受けることが多い。 - 教育政策での成果は評価されるも、透明性の欠如が問題視されるケースがあった。 - 組織運営や政治資金に関わる不祥事が度々発生し、信頼性の面で改善の余地があるとされる。
二階 俊博(にかい としひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 85歳 (1939年02月17日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党(田中派→竹下派→羽田派)→)(新生党→)(新進党→)(自由党→)(保守党→)(保守新党→)自由民主党(二階グループ→二階派→無派閥) |
選挙区 | 和歌山3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
和歌山県御坊市で生まれる。父親の俊太郎は和歌山県議会議員、母親は女性医師である。 和歌山県立日高高校に進学し、高校生時代に生徒会長を務める。 中央大学法学部政治学科に進学。学生時代は政治家や文化人との交流を持つ。 大学卒業後、遠藤三郎衆議院議員の秘書を務める。 1975年、和歌山県議会議員選挙に立候補し2回当選し、政治家としてのキャリアをスタートさせる。
政治家としてのキャリア
1983年、衆議院議員に初当選。以来、自由民主党、離党・復党を経て現在まで13期連続当選を重ねている。 運輸大臣(1999年-2000年)、経済産業大臣(2005年-2006年、2008年-2009年)などを歴任。 自由民主党幹事長(2016年-2021年)を務め、党内で重要な役割を果たす。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長森喜朗の発言でもボランティア辞退者が出る中、影響力を見せた。 2024年、次期衆院選には出馬しない意向を表明。
政治活動上の実績
1983年、衆議院議員選挙で初当選を果たし、以来13期にわたり国会議員を務める。 1993年、新生党の結成に参加し、小沢一郎と政治行動を共にする。 2005年、郵政民営化法案の衆院通過に尽力し、選挙責任者として自民党を大勝利に導いた。 2009年、西松建設事件で秘書が虚偽記載で略式起訴され、自身は起訴を免れた。 2024年、派閥の裏金問題で責任を取り、次期選挙への立候補を取りやめる意向を表明。
政治的スタンス
親中派として中国との関係強化に積極的であり、日中友好議員連盟会長も務める。 国土強靭化を推進し、災害に対する防災対策にも注力している。 積極財政を支持し、経済対策や財政出動を推進する立場。 選択的夫婦別姓制度にもどちらかといえば賛成の立場を示している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
多党派時代を通じて培われた幅広い人脈と調整力を持ち、派閥を超えて影響力を発揮してきた。 幹事長在任中は党内の派閥を調整し、自民党の党運営に関して重要な役割を果たした。 2009年に西松建設事件や2024年の裏金問題で秘書が起訴されるなど、不祥事がある。 2024年には政治責任を取って次期選挙には出馬しない意向を示すなど、状況に応じた責任の取り方を見せている。