2024年10月衆議院議員ランキング 12回戦
上野賢一郎 vs 寺田稔
勝: 寺田稔
戦評
両候補を比較すると、どちらも経験豊富であり、多くの政策立案に関与してきたが、残念ながら両者ともに課題がある。議員Aは政治資金や統一教会との関係に対して説明責任を果たしていない点が批判の対象となっており、公共の信頼を損ねる要因となっている。議員Bは総務大臣としての不祥事や世襲議員としての側面、虚偽答弁の疑いが政治的信頼性に影響を及ぼしている。しかし、国際経験や政策形成能力に関しての評価は高く、その点で新たな視点をもたらす可能性がある。総合的に判断し、議員Aの地元中心の活動に比べて、議員Bは広範囲な政治課題に対応可能な能力を持っていることが期待される。したがって、政治的信頼性や透明性に課題はあるものの、政策形成に貢献できる余地を考え、議員Bに期待したい。
上野 賢一郎(うえの けんいちろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年08月03日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党→)(無所属→)自由民主党(森山派→無派閥) |
選挙区 | 滋賀2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 滋賀県長浜市に生まれる。 - 滋賀県立虎姫高等学校を卒業。 - 1990年に京都大学法学部を卒業し、法学士の称号を取得。 - 1990年、自治省に入省し、岩手県庁に勤務。 - 総務省自治税務局都道府県税課長補佐を務める。 - 2003年、総務省を退官。
政治家としてのキャリア
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙に滋賀1区から出馬し、落選する。 - 2004年第20回参議院議員通常選挙に滋賀県選挙区から出馬するが落選。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙で滋賀1区から当選を果たす。 - 2007年、自民党税制調査会幹事に就任。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で落選。自民党滋賀県連会長に就任。 - 2010年、滋賀県知事選挙に無所属で出馬するが落選。 - 2012年、自民党に復党し、第46回衆議院議員総選挙で滋賀2区から出馬し、当選。 - 2014年、自民党財務金融部会長に就任し、国土交通大臣政務官も務める。 - 2015年、自民党経済産業部会長に就任。 - 2017年、財務副大臣に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で5選を果たす。
政治活動上の実績
- 2005年、第44回衆議院議員総選挙にて初当選を果たす。 - 安倍内閣で国土交通大臣政務官、財務副大臣を歴任。 - 自民党財務金融部会長、経済産業部会長、滋賀県連会長などの役職を務める。 - 県知事選では候補者擁立の最高責任者として自ら出馬。 - 政治資金に関する問題が報じられ、計1010万円の寄付で税控除を受けて批判される。 - 統一教会との関連が指摘されるも、公式調査には回答を拒否。
政治的スタンス
- 村山談話の見直しには反対するが、河野談話は見直すべきとの立場。 - 選択的夫婦別姓制度にはどちらかといえば反対。 - 健康増進法改正案に賛成し、受動喫煙防止のため飲食店の禁煙を支持。 - 自民党たばこ議員連盟の幹事を務めるなど、たばこ関連には積極的。 - 所属議員連盟は神道政治連盟国会議員懇談会、日本会議、靖国神社参拝推進など保守的な立場を示す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 衆議院議員として現職5期という経験豊富な政治家である。 - 統一教会との関係が報じられており、これに対する説明責任を果たしていない点に批判が集まる。 - 政治資金の取り扱い方法については透明性と説明責任が求められている。 - 地元の利益を重視し、地域に密着した活動を行っている。 - 国家観や歴史認識について保守的な立場をとることが多い。
寺田 稔(てらだ みのる)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 67歳 (1958年01月24日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | 広島5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1958年1月24日、広島県広島市で生まれる。 - 広島大学附属中学校・高等学校を卒業。 - 東京大学法学部第2類(公法コース)を卒業。 - 1980年に大蔵省(現在の財務省)へ入省し、主計局に配属される。 - 1982年からハーバード大学ケネディ・スクールへ留学し、1984年に公共政策修士号(MPP)を取得。 - 帰国後、国際金融局国際機構課企画係長や長浜税務署長、在ワシントン日本大使館書記官などを歴任。 - その他、大臣官房文書課広報室長、徳島県総務部長、財務省主計局主計官(防衛係担当)を務める。
政治家としてのキャリア
- 2004年、広島5区の衆議院議員補欠選挙で初当選。 - 2005年、広島5区で再選し、第1次安倍改造内閣で防衛大臣政務官に任命される。 - 2009年の衆議院議員総選挙で落選。 - 2012年に東京都選挙管理委員会から立候補し、再選を果たす。第2次安倍内閣で内閣府副大臣兼復興副大臣に就任。 - 2016年、自民党国防部会長に就任。 - 2019年、総務副大臣兼内閣府副大臣を務める(第4次安倍第2次改造内閣)。 - 2021年、第2次岸田内閣で内閣総理大臣補佐官に就任。 - 2022年、総務大臣に任命されるが、後に辞任。
政治活動上の実績
- 2002年に呉市海事歴史科学館(大和ミュージアム)の建設に尽力。 - 2021年、第2次岸田内閣で内閣総理大臣補佐官(国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当)に就任。 - 2022年、不適切な政治資金収支報告書の提出などによる資金の還流問題が発覚し、総務大臣を辞任。 - 2023年、公選法違反の疑いで東京地検特捜部から任意で事情聴取されるが、不起訴処分となる。
政治的スタンス
- 憲法改正賛成、特に緊急事態条項を設けることに賛成。 - 敵基地攻撃能力の保持にどちらかといえば賛成。 - 普天間基地の辺野古移設にどちらかといえば賛成。 - 選択的夫婦別姓制度にはどちらかといえば反対の姿勢を示す。 - 同性婚を認めることにも反対姿勢。 - 原子力発電への依存度は下げるべきだと考えている。 - 新型コロナウイルス対策として消費税率の引き下げは必要ないと主張。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 広範囲の行政経験と国際経験を持ち、政策形成能力に期待される。 - 複数の不祥事に関与し、総務大臣としての信頼性が損なわれた影響がある。 - 家系や親族に影響力のある政治家が多く、世襲議員としての側面が強い。 - 特定の事件について、虚偽の国会答弁の疑いが指摘され、政治的信頼性が問われている。 - 統一教会との関係が報じられたが、詳細な回答を拒否し透明性に欠ける対応が続く。