2024年10月衆議院議員ランキング 16回戦
上野賢一郎 vs 中村喜四郎
勝: 上野賢一郎
戦評
議員Aは、中央政府での様々な役職を歴任し、経験豊富な政治家ですが、統一教会との関係や政治資金の透明性についての批判があることが問題です。一方で、議員Bは過去にゼネコン汚職事件で有罪判決を受けたことで適格性が疑問視されますが、その後の活動で新たな政治スタンスを示しており、選挙区への利益誘導の可能性が指摘されています。 議員Aの、現在の政策議論に積極的に関与し、具体的な政策実行にコミットしている点は評価できますが、説明責任をあまり果たしていない問題が目立ちます。議員Bは過去の問題により透明性に課題があるものの、新たな政治スタンスを打ち出しています。しかしながら、長期的なビジョンや政策の一貫性が問われています。 その結果、信頼性の重要性と将来の政治的基盤の構築を考慮すれば、議員Aの方が国民代表として妥当であると考えられるものの、説明責任を果たして透明な政治を実現する必要があります。
上野 賢一郎(うえの けんいちろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年08月03日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党→)(無所属→)自由民主党(森山派→無派閥) |
選挙区 | 滋賀2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 滋賀県長浜市に生まれる。 - 滋賀県立虎姫高等学校を卒業。 - 1990年に京都大学法学部を卒業し、法学士の称号を取得。 - 1990年、自治省に入省し、岩手県庁に勤務。 - 総務省自治税務局都道府県税課長補佐を務める。 - 2003年、総務省を退官。
政治家としてのキャリア
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙に滋賀1区から出馬し、落選する。 - 2004年第20回参議院議員通常選挙に滋賀県選挙区から出馬するが落選。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙で滋賀1区から当選を果たす。 - 2007年、自民党税制調査会幹事に就任。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で落選。自民党滋賀県連会長に就任。 - 2010年、滋賀県知事選挙に無所属で出馬するが落選。 - 2012年、自民党に復党し、第46回衆議院議員総選挙で滋賀2区から出馬し、当選。 - 2014年、自民党財務金融部会長に就任し、国土交通大臣政務官も務める。 - 2015年、自民党経済産業部会長に就任。 - 2017年、財務副大臣に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で5選を果たす。
政治活動上の実績
- 2005年、第44回衆議院議員総選挙にて初当選を果たす。 - 安倍内閣で国土交通大臣政務官、財務副大臣を歴任。 - 自民党財務金融部会長、経済産業部会長、滋賀県連会長などの役職を務める。 - 県知事選では候補者擁立の最高責任者として自ら出馬。 - 政治資金に関する問題が報じられ、計1010万円の寄付で税控除を受けて批判される。 - 統一教会との関連が指摘されるも、公式調査には回答を拒否。
政治的スタンス
- 村山談話の見直しには反対するが、河野談話は見直すべきとの立場。 - 選択的夫婦別姓制度にはどちらかといえば反対。 - 健康増進法改正案に賛成し、受動喫煙防止のため飲食店の禁煙を支持。 - 自民党たばこ議員連盟の幹事を務めるなど、たばこ関連には積極的。 - 所属議員連盟は神道政治連盟国会議員懇談会、日本会議、靖国神社参拝推進など保守的な立場を示す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 衆議院議員として現職5期という経験豊富な政治家である。 - 統一教会との関係が報じられており、これに対する説明責任を果たしていない点に批判が集まる。 - 政治資金の取り扱い方法については透明性と説明責任が求められている。 - 地元の利益を重視し、地域に密着した活動を行っている。 - 国家観や歴史認識について保守的な立場をとることが多い。
中村 喜四郎(なかむら きしろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 75歳 (1949年04月10日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (無所属→)(自由民主党(田中派→竹下派)→)(無所属→)(改革クラブ→)(無所属→)立憲民主党(小勝会) |
選挙区 | (比)北関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1949年4月10日、茨城県猿島郡境町に生まれる。 - 茨城大学教育学部附属中学校、啓明学園高校を卒業。 - 1972年、日本大学法学部卒業。法学士の称号を取得。 - 大学卒業の直前に田中角栄事務所に入所し、田中角栄の秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 1976年12月、第34回衆議院議員総選挙で旧茨城3区から無所属で立候補し、初当選。当選後に自民党から追加公認を受け、田中派に所属する。 - 1982年、第1次中曽根内閣で建設政務次官に就任。 - 1989年、宇野内閣で科学技術庁長官に任命。 - 1992年、宮澤内閣で建設大臣に就任。 - 1994年以降、ゼネコン汚職事件で逮捕され議員失職。その後刑期満了し、2005年に政治活動を再開。 - 自民党を離党後、無所属や立憲民主党などで活動。最初から無所属の議員としても活動を継続。 - 2020年、立憲民主党に入党し、同党の一員として活動している。
政治活動上の実績
- 1989年、宇野内閣での科学技術庁長官就任があり、この際、戦後初めて生まれの閣僚として注目された。 - 1994年、ゼネコン汚職事件による斡旋収賄容疑で逮捕され、1997年に懲役1年6か月および追徴金1000万円の実刑判決を受けた。 - 2003年、最高裁判決で実刑が確定し、衆議院議員を失職。 - 2005年の第44回衆議院議員総選挙に無所属で再出馬し、当選を果たす。 - 過去には圏央道のルート変更に関わり、地元選挙区への利益誘導があったとされる。
政治的スタンス
- 憲法改正賛成。ただし、憲法9条への自衛隊の明記には反対。 - 緊急事態条項の憲法への導入には賛成。 - 安全保障法制関連では評価しないスタンス。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。 - LGBT理解増進法案の早期成立に賛成。 - 原子力発電の依存度は今後下げるべきと考えている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 静謐な政治活動スタイルが評価されるが、過去のゼネコン汚職事件により有罪判決を受けたため、適格性には疑問が残る。 - 議員活動中に要職に就かず、質問や議員立法の数は少ない。 - 政治的姿勢を変え、新たな政治スタンスに挑む意志は示されているが、長年の選挙地盤と後援会組織に依存する姿勢が散見される。 - マスコミ嫌いで有名だが、近年野党としての立場を重説明する場面も。 - 息子が政治家として地元県議を務め世襲の形を強めつつある印象もあり、政治の透明性を問う声もある。