2024年10月衆議院議員ランキング 4回戦
上田英俊 vs 山本ともひろ
勝: 上田英俊
戦評
議員Aは地方政治における長年の経験と圧倒的な地元支持を基盤に、国会議員としても指導的立場で活動を続けている。地域に根差した活動と、たばこ産業への特異な関心以外に特段の問題点は見当たらない。 一方、議員Bは多岐にわたる政府ポスト経験を持ち、特に防衛と安全保障分野での発言力を備えている。一方で、小選挙区での支持が弱く、比例での復活当選を継続していることから、地元での直接的な支持基盤が乏しいことがうかがえる。また、旧統一教会との関係が問題視されており、説明責任に課題があると見られる。 地元からの信頼と実績、透過性の観点から総合的に判断すると、議員Aの方が国民の代表として選ばれるべきである。
上田 英俊(うえだ えいしゅん)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1965年01月22日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（茂木派） |
選挙区 | 富山2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 富山県下新川郡入善町で生まれる。 - 入善町立入善小学校、入善町立入善中学校、富山県立魚津高等学校を卒業。 - 早稲田大学政治経済学部を卒業。 - 早稲田大学雄弁会OB。 - 長勢甚遠衆議院議員公設秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 1999年から2021年の間、富山県議会議員を6期務める。 - 2021年に富山2区から自由民主党の公認を得て衆議院議員に初当選。 - 自由民主党総務および地方組織・議員総局長を歴任。
政治活動上の実績
- 1999年より富山県議会議員選挙で無所属で初当選、続く選挙では自由民主党から出馬し連続当選を果たす。 - 2021年の第49回衆議院議員総選挙で、立憲民主党の新人と対決し、倍以上の得票差で初当選を果たす。 - 自民党たばこ議員連盟に所属。
政治的スタンス
- 自由民主党茂木派に所属しており、党の政策を支持。 - 自民党たばこ議員連盟所属として、たばこ産業に関する政策には特に関心を持って取り組んでいると考えられる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたる県議会議員の経験から地方政治に精通している。 - 議員秘書としての経験により国政における実務能力も持ち合わせている。 - 初めての国政選挙で圧倒的多数の支持を得たことから、地元での信頼や支持が厚いと考えられる。
山本ともひろ(やまもと ともひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 49歳 (1975年06月20日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（菅義偉G） |
選挙区 | （比）南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 生年月日は1975年6月20日。京都府京都市左京区出身。 - 京都府立北稜高等学校を卒業。 - 関西大学商学部商学科を卒業。 - 京都大学大学院法学研究科で修士号を取得。村松岐夫に師事。 - 2000年、松下政経塾に入塾し、2003年に卒塾。 - 2001年7月よりアメリカのジョージタウン大学で客員研究員を務めた。 - 洋服小売会社の役員を務めていた。
政治家としてのキャリア
- 2005年、自民党の候補者公募で合格し、京都2区支部長に就任。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙で比例近畿ブロックにて初当選。 - 2009年、選挙で落選。 - 2011年、神奈川4区支部長に就任し国替え。 - 2012年、比例南関東ブロックで国政復帰。 - 2014年、文部科学大臣政務官・復興大臣政務官に任命される。 - 2017年、防衛副大臣・内閣府副大臣に任命。 - 2018年、自民党国防部会長に就任。 - 2021年、比例南関東ブロックで5期目の当選。 - 自民党文部科学部会長に就任。
政治活動上の実績
- 2013年、特定秘密保護法案の採決で賛成票を投じた。 - 2016年、休眠預金活用を議員立法により成立させた。 - 防衛分野での発言が度々報道され、韓国への強硬な姿勢が話題に。 - 多くの選挙で小選挙区での敗北が続き、比例での復活当選を重ねている。 - 一時は旧統一教会との関係が問題となり、支部長任命が保留されたこともある。
政治的スタンス
- 憲法改正に積極的に賛成し、9条改憲を支持。 - 自衛隊の保持を明記することや、緊急事態に関する条項を新設することを主張している。 - 安全保障関連法、安全保障政策を支持。 - 選択的夫婦別姓制度に関しては、一時「どちらかといえば賛成」としていたが、後に態度を曖昧に。 - LGBTなど性的少数者に関する法律には賛成している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家として数々の政府ポストを纏い、省庁間の連携強化に努めてきたが、小選挙区での勝利がないまま比例での復活当選を続けている。 - 統一教会との関係性が問題視され、透明性の確保や説明責任が問われる。 - 防衛や安全保障問題における発言が多く、自己の見解を強く発信する姿勢が見受けられる。