2024年10月衆議院議員ランキング 18回戦
上杉謙太郎 vs 船田元
勝: 船田元
戦評
国会議員AとBの双方は共に有能な政治家としての背景と実績を持っていますが、選ぶべき議員については、いくつか考えるべきポイントがあります。国会議員Aは比較的若く、新人としての視点を持ちながら幅広い分野で政策経験を積んでいます。一方、Bは長年の政治キャリアと豊富な経験を持っていますが、特に昨今の不祥事が彼の信頼性に影響を与える可能性があります。また、選択的夫婦別姓や同性婚などの現代の社会的価値観においてBが進歩的なスタンスを取っている一方で、Aは保守的な立場を明確にしています。これらのスタンスは選挙における大きな争点となり得ます。Bの経歴には中立的な視野と幅広い政策理解が見られ、一貫性の欠如や不祥事は課題ではあるものの、多様な政策問題に対する洞察力は重要な資質です。総合的に考えて、信頼性と過去のリーダーシップ問題があるにも関わらずBの方が次の選挙において選ばれる価値があるのではないかと思われます。
上杉 謙太郎(うえすぎ けんたろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 49歳 (1975年04月20日生) |
所属政党 | 自由民主党 (新党改革→)自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | (比)東北 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 神奈川県茅ヶ崎市で生まれる。 - 神奈川県立茅ケ崎北陵高等学校を卒業。 - 2003年、早稲田大学社会科学部を卒業し、学士(社会科学)を取得。 - 2004年、株式会社ナガセに入社。 - 2005年、参議院議員荒井広幸事務所に入所し、参議院議員秘書として勤務(2007年から2010年まで公設秘書として従事)。 - 2011年、株式会社ネモフィラの取締役に就任。
政治家としてのキャリア
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙に新党改革から比例東北ブロック単独で出馬するも落選。 - 2013年、第23回参議院議員通常選挙で福島県選挙区から出馬した自民党の森まさこのネット選挙責任者を務める。 - 2014年、自民党福島県連により福島3区の公認候補に擁立されるも、民主党の玄葉光一郎に敗れる。比例重複応募でも落選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で福島3区から出馬。玄葉光一郎に敗れるも比例東北ブロックで初当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例東北ブロックで再選。 - 2021年、岸田内閣の外務大臣政務官に就任し、2022年8月まで務める。
政治活動上の実績
- 2021年、第1次岸田内閣および第2次岸田内閣で外務大臣政務官を務める。 - 自民党内で複数の委員会や部会で役職を歴任(例:自民党国防副部会長、自民党復興加速化本部事務局次長など)。
政治的スタンス
- 自公政府のコロナ対策およびワクチン接種対応を高く評価。 - ロックダウンを可能にする法整備の必要性を主張。 - 新型コロナ対策で消費税率の一時的な引き下げには反対。 - 財政健全化に向けた政府目標の先延ばしを容認。 - 大企業や所得の多い人への課税強化に賛成。 - 現年金制度の持続可能性に疑問を持つ。 - 日本の防衛力強化を支持。 - 憲法改正および憲法9条への自衛隊明記を支持。 - 選択的夫婦別姓制度および同性婚を認める法改正には反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 多様な政策決定に関与し、幅広い分野での政策理解を示す。 - 自民党内での活動を通じて、リーダーシップと実務経験を培っている。 - 外務大臣政務官として国際的な視野を広げ、外交面での経験を蓄積。 - 防衛や憲法など、安全保障分野に強い関心を示し具体的な政策提案を行う。 - 同性婚や夫婦別姓といった社会的な価値観に関する保守的な立場を貫いており、一部の国民からの支持とともに批判も存在。
船田 元(ふなだ はじめ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 71歳 (1953年11月22日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党(旧船田派→田中派→竹下派)→)(新生党→)(新進党→)(無所属→)自由民主党(山崎派→茂木派→無派閥) |
選挙区 | 栃木1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1953年11月22日に栃木県宇都宮市で生まれる。 - 祖父は元衆議院議長で父は元参議院議員、栃木県知事という政治一家に育つ。 - 栃木県立宇都宮高等学校を卒業。 - 慶應義塾大学経済学部を卒業し、1976年に同大学を卒業後、1979年に慶應義塾大学大学院社会学研究科教育学専攻修士課程を修了し、教育学修士を取得。 - 作新学院の副院長や総務部長を務め、生家の教育機関を管理する立場を経験。
政治家としてのキャリア
- 1979年に第35回衆議院議員総選挙で旧栃木1区から出馬し、史上最年少の25歳で初当選。 - 宮澤内閣で1992年に経済企画庁長官として初入閣(当時最年少)。 - 自民党で青年局長、文部政務次官、外交部会長などを歴任。 - 新進党結党に参加、無所属を経て1997年に自由民主党に復党、2003年には国政復帰。 - 自民党憲法改正推進本部長や衆議院憲法審査会筆頭幹事を務める。
政治活動上の実績
- 1992年、宮澤内閣で経済企画庁長官を務め、戦後最年少の閣僚として注目される。 - 1993年、宮澤内閣不信任決議に賛成し、自民党を離党、新生党の結党に参加。 - 2015年に自民党憲法改正推進本部長在任中、平和安全法制を巡る憲法審査会での意見が問題視され、職務を更迭。 - 2023年、障害児施設での補助金不正受給の不祥事で管理者としての責任を問われた。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に憲法9条の改正を支持。 - 自衛隊の明記を進めたいが、『国防軍』という表現には否定的。 - 新保守主義を掲げるが、自民党の右旋回には批判的で、靖国参拝には否定的。 - 選択的夫婦別姓、同性婚などの個人の選択の自由を支持し、核兵器禁止条約にはオブザーバー参加を賛成。 - 受動喫煙防止対策においては国際基準への合わせを主張する。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 経験豊富であり、内閣閣僚経験や13期の議員在職が示す通り、政策形成や国政運営に精通している。 - 祖父や父を含む政治一家に育ち、長年にわたる政界でのキャリアを持つ。 - 様々な政策について独自の立場を持っているが、一貫性を欠く行動や派閥の移動が見受けられ、信頼性の観点からは批判も。 - 自身が運営する教育機関での不祥事が信頼性に影響を及ぼす可能性がある。 - 特定のイデオロギーに過度に偏ることなく、幅広い視点から政策形成に貢献している。