2024年10月衆議院議員ランキング 5回戦
上杉謙太郎 vs 奥野総一郎
勝: 上杉謙太郎
戦評
議員Aは、一貫した政治スタンスを持っており、防衛や憲法改正に積極的な姿勢を示している。特に国防や外交面での経験が豊富であることから、安全保障に関する政策に強い影響力を持つと考えられる。一方、議員Bは多様な政治スタンスを持ち、特に社会的価値観の多様性を推進する姿勢を示している。しかし、Bは過去に政党や立場を頻繁に変更しており、特定の一貫した方針を持っているわけではない。両者の政治スタンスは明確に異なり、選択肢に依存するが、政策に対する一貫性と安定性を重視するのであれば、議員Aの方がより信頼できる選択肢である。
上杉 謙太郎(うえすぎ けんたろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 49歳 (1975年04月20日生) |
所属政党 | 自由民主党 (新党改革→)自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | (比)東北 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 神奈川県茅ヶ崎市で生まれる。 - 神奈川県立茅ケ崎北陵高等学校を卒業。 - 2003年、早稲田大学社会科学部を卒業し、学士(社会科学)を取得。 - 2004年、株式会社ナガセに入社。 - 2005年、参議院議員荒井広幸事務所に入所し、参議院議員秘書として勤務(2007年から2010年まで公設秘書として従事)。 - 2011年、株式会社ネモフィラの取締役に就任。
政治家としてのキャリア
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙に新党改革から比例東北ブロック単独で出馬するも落選。 - 2013年、第23回参議院議員通常選挙で福島県選挙区から出馬した自民党の森まさこのネット選挙責任者を務める。 - 2014年、自民党福島県連により福島3区の公認候補に擁立されるも、民主党の玄葉光一郎に敗れる。比例重複応募でも落選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で福島3区から出馬。玄葉光一郎に敗れるも比例東北ブロックで初当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例東北ブロックで再選。 - 2021年、岸田内閣の外務大臣政務官に就任し、2022年8月まで務める。
政治活動上の実績
- 2021年、第1次岸田内閣および第2次岸田内閣で外務大臣政務官を務める。 - 自民党内で複数の委員会や部会で役職を歴任(例:自民党国防副部会長、自民党復興加速化本部事務局次長など)。
政治的スタンス
- 自公政府のコロナ対策およびワクチン接種対応を高く評価。 - ロックダウンを可能にする法整備の必要性を主張。 - 新型コロナ対策で消費税率の一時的な引き下げには反対。 - 財政健全化に向けた政府目標の先延ばしを容認。 - 大企業や所得の多い人への課税強化に賛成。 - 現年金制度の持続可能性に疑問を持つ。 - 日本の防衛力強化を支持。 - 憲法改正および憲法9条への自衛隊明記を支持。 - 選択的夫婦別姓制度および同性婚を認める法改正には反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 多様な政策決定に関与し、幅広い分野での政策理解を示す。 - 自民党内での活動を通じて、リーダーシップと実務経験を培っている。 - 外務大臣政務官として国際的な視野を広げ、外交面での経験を蓄積。 - 防衛や憲法など、安全保障分野に強い関心を示し具体的な政策提案を行う。 - 同性婚や夫婦別姓といった社会的な価値観に関する保守的な立場を貫いており、一部の国民からの支持とともに批判も存在。
奥野 総一郎(おくの そういちろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年07月15日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (無所属→)(民主党(小沢G・原口G・平野G・礎会)→)(民進党(赤松G)→)(希望の党→)(国民民主党→)立憲民主党(野田G) |
選挙区 | 千葉9 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1964年、兵庫県神戸市で生まれる。 - 神戸大学附属住吉小学校を卒業。 - 甲陽学院中学校・高等学校を経て、東京大学法学部を1989年に卒業。 - 卒業後、郵政省に入省し、国家公務員としてのキャリアをスタート。1996年から横浜市企画局へ出向。 - 千葉市長選挙に立候補するが落選。その後、広中和歌子参議院議員の政策担当秘書として活動。
政治家としてのキャリア
- 2009年の第45回衆議院議員総選挙で民主党公認で千葉9区から立候補し初当選。 - 代議士としてのスタートを切り、すぐに民主党の代表質問に立つ。 - 複数の再選を果たすも、小選挙区での敗北を繰り返し比例復活。 - 希望の党、国民民主党を経て立憲民主党へ参加。 - 立憲民主党国対委員長代理、衆議院予算委員会理事、衆院憲法審査会幹事を歴任。
政治活動上の実績
- 2009年、初当選後、民主党新人の中で真っ先に代表質問を行う。 - 2010年、民主党代表選挙では小沢一郎を支持。 - 2017年希望の党から立候補、比例復活で当選。 - 2021年、立憲民主党が国民投票法改正案の採決に応じる環境を整備に貢献。 - 2022年、日本共産党と社民党の憲法記念日集会で、与党の改憲姿勢を批判し、その後発言を部分的に撤回。
政治的スタンス
- 憲法改正には、時期により賛成から反対まで態度が変動している。 - 集団的自衛権の行使には強く反対。 - 選択的夫婦別姓には賛成。 - 原子力発電への依存をゼロにすべきと主張。 - 同性婚合法化やLGBTへの理解増進法案への支持を表明。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 東京大学法学部卒の法学士であり、高度な知識を活かした法的問題への対処力。 - 豊富な選挙経験による国民との対話能力がある。 - 旧統一教会との接点が取り沙汰され、その際に党の役職を辞退した過去があり、一定の批判を受ける事態に。 - 多様な政治スタンスを示しているが、一貫性が乏しいとの指摘もあり得る。 - 複数の政党を経る適応力はあるが、政治的ポジション変更が柔軟過ぎて慎重さを欠くと言われる可能性。