2024年10月衆議院議員ランキング 17回戦
上杉謙太郎 vs 坂本哲志
勝: 上杉謙太郎
戦評
議員Aは比較的若い政治家で、幅広い政策理解と実務経験を持っています。特に外交や防衛分野での政策提案に積極的であり、安全保障に関するスタンスが明確です。しかし、選択的夫婦別姓や同性婚に保守的な立場を取っており、社会的多様性への対応において制約があるかもしれません。 一方、議員Bは長年にわたる政治経験を持ち、特に地方自治や復興支援において実績があります。しかし、過去の発言や会食の問題で批判を受けたことがあり、国民との信頼関係の構築に課題があると見受けられます。特定業界との関係も一部で懸念されています。 両者を比較した際、現代日本の政治課題である安全保障や外交において議員Aの方がより明確な政策提案を行っており、特定の分野での経験が強みです。議員Bの地域的な貢献も重要ですが、過去の問題発言が国民の信頼を損なう可能性があり、特定業界との癒着も懸念材料です。 総合的に見ると、国内外の重要政策課題に対して積極的かつ明確なビジョンを示している議員Aが、次の選挙において選ばれるべきです。
上杉 謙太郎(うえすぎ けんたろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 49歳 (1975年04月20日生) |
所属政党 | 自由民主党 (新党改革→)自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | (比)東北 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 神奈川県茅ヶ崎市で生まれる。 - 神奈川県立茅ケ崎北陵高等学校を卒業。 - 2003年、早稲田大学社会科学部を卒業し、学士(社会科学)を取得。 - 2004年、株式会社ナガセに入社。 - 2005年、参議院議員荒井広幸事務所に入所し、参議院議員秘書として勤務(2007年から2010年まで公設秘書として従事)。 - 2011年、株式会社ネモフィラの取締役に就任。
政治家としてのキャリア
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙に新党改革から比例東北ブロック単独で出馬するも落選。 - 2013年、第23回参議院議員通常選挙で福島県選挙区から出馬した自民党の森まさこのネット選挙責任者を務める。 - 2014年、自民党福島県連により福島3区の公認候補に擁立されるも、民主党の玄葉光一郎に敗れる。比例重複応募でも落選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で福島3区から出馬。玄葉光一郎に敗れるも比例東北ブロックで初当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例東北ブロックで再選。 - 2021年、岸田内閣の外務大臣政務官に就任し、2022年8月まで務める。
政治活動上の実績
- 2021年、第1次岸田内閣および第2次岸田内閣で外務大臣政務官を務める。 - 自民党内で複数の委員会や部会で役職を歴任(例:自民党国防副部会長、自民党復興加速化本部事務局次長など)。
政治的スタンス
- 自公政府のコロナ対策およびワクチン接種対応を高く評価。 - ロックダウンを可能にする法整備の必要性を主張。 - 新型コロナ対策で消費税率の一時的な引き下げには反対。 - 財政健全化に向けた政府目標の先延ばしを容認。 - 大企業や所得の多い人への課税強化に賛成。 - 現年金制度の持続可能性に疑問を持つ。 - 日本の防衛力強化を支持。 - 憲法改正および憲法9条への自衛隊明記を支持。 - 選択的夫婦別姓制度および同性婚を認める法改正には反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 多様な政策決定に関与し、幅広い分野での政策理解を示す。 - 自民党内での活動を通じて、リーダーシップと実務経験を培っている。 - 外務大臣政務官として国際的な視野を広げ、外交面での経験を蓄積。 - 防衛や憲法など、安全保障分野に強い関心を示し具体的な政策提案を行う。 - 同性婚や夫婦別姓といった社会的な価値観に関する保守的な立場を貫いており、一部の国民からの支持とともに批判も存在。
坂本 哲志(さかもと てつし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 74歳 (1950年11月06日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党→) (新党さきがけ→) (自由民主党→)(無所属(グループ改革)→)自由民主党(森山派→無派閥) |
選挙区 | 熊本3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 熊本県菊池郡陣内村(現・大津町)出身。 - 中央大学法学部政治学科を卒業(ゼミは地方自治、行政学)。 - 熊本日日新聞社に入社。
政治家としてのキャリア
- 1991年、熊本県議会議員選挙に自由民主党公認で初当選。県議を4期務める。 - 1998年、新党さきがけに入党したが後に自由民主党に復党。 - 2003年、第43回衆議院議員総選挙に熊本3区から無所属で出馬し当選。 - 2008年、福田康夫改造内閣で総務大臣政務官に任命される。 - 2020年、菅義偉内閣で内閣府特命担当大臣(少子化対策、地方創生)として初入閣。 - 2023年、農林水産大臣に就任。
政治活動上の実績
- 孤独・孤立対策担当大臣として、社会的孤独・孤立の問題に対する対策を推進(2021年)。 - 熊本地震の復興支援に尽力し、地域再生のための制度改善を主張した。 - 第46回衆議院議員総選挙後、総務副大臣及び内閣府副大臣を歴任し、地方分権改革に携わる。 - 新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言下で派閥の石原伸晃氏と会食し、批判を受ける(2021年)。 - 2009年の「年越し派遣村」に関する発言で批判を受け、撤回・謝罪。
政治的スタンス
- 熊本地震復興支援を重要政策とし、自治体の負担軽減を提案。 - 水俣条約の推進を通じた公害対策に注力。 - 受動喫煙問題では厳格な屋内禁煙に反対、経営者の選択権を支持。 - 選択的夫婦別姓制度に反対。 - 農業分野では、中山間地の農業支援と収入補償制度の必要性を訴える。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 熊本県出身として、地元の復興支援に熱心である点。 - 政務経験が豊富で、多岐にわたる行政領域での役職を経験している。 - 過去に発言や行動で批判を受けた経験もあり、国民とのコミュニケーションにおける課題が指摘される。 - たばこ議員連盟の事務局長を務めるなど特定の業界との関係に対する懸念。