2024年10月衆議院議員ランキング 4回戦
上川陽子 vs 鎌田さゆり
勝: 上川陽子
戦評
議員Aと議員Bの両者はそれぞれ異なる強みと課題を持っている。議員Aは外国での学歴と高い行政経験を持ち、特に国際関係や法務において数々の実績がある。ただし、過去には選挙違反や発言撤回があり政治倫理の面で限界が見える。一方、議員Bは地域密着型の政治家で、地元コミュニティとの強い結びつきを持ち、リベラルな政策を一貫して支持している。しかし、過去に公職選挙法違反で議員辞職した経歴があり、その政治的な信頼性には疑問が残る。これらを踏まえると、国際的な視野と多様な政策経験を持つ議員Aの方が、広 範な視点で国家に貢献できる可能性が高いと判断できる。
上川 陽子(かみかわ ようこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 71歳 (1953年03月01日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)(自由民主党→)(無所属(21世紀クラブ)→)自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | 静岡1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1953年3月1日、静岡県静岡市に生まれる。 - 静岡雙葉中学校・高等学校を卒業。 - 東京大学教養学部教養学科(国際関係論専攻)を卒業。 - フルブライト奨学生としてハーバード大学ケネディスクールにて学び、1988年に政治行政学修士号を取得。 - 三菱総合研究所に研究員として勤務。 - 米国議会のマックス・ボーカス上院議員(民主党)の政策スタッフを務める。 - グローバリンク総合研究所の代表取締役に就任。
政治家としてのキャリア
- 2000年、第42回衆議院議員総選挙で静岡1区から無所属で初当選を果たす。 - 2001年、自民党に復党。 - 2005年11月、第3次小泉改造内閣で総務大臣政務官に任命。 - 2007年、内閣府特命担当大臣(少子化対策、男女共同参画)に初入閣。 - 2014年、法務大臣に就任。以後、3度にわたり法務大臣を歴任。 - 2023年、第2次岸田第2次改造内閣で外務大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2007年、内閣府特命担当大臣として少子化対策と男女共同参画を担当。 - 2015年、法務大臣として少年死刑囚を含む死刑執行を命令。 - 2018年、オウム真理教事件関連の13人の死刑執行を命令。 - 2024年、ウクライナを訪問し、対無人航空機検知システムの供与を表明し、NATO基金に3700万ドル拠出を発表。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、地方公共団体の権限強化、緊急事態条項の新設を主張。 - 日韓関係の重要性を訴え、韓国との交流に積極的。 - ジェンダー問題では、選択的夫婦別姓制度に過去の賛成を示し、どちらとも言えないという立場。 - 同性婚に関してはどちらとも言えないとし、明確なスタンスを示していない。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- フルブライト奨学生として国際的な学識があり、東京大学およびハーバード大学を卒業している。 - 死刑執行においては法務大臣としてしっかりとした意思を示し、法を厳格に守る姿勢を見せた。 - 多様な分野での役職を経て、幅広い政策知識を持つ。 - 選挙違反や発言撤回といった問題点があり、政治倫理・責任に対する姿勢には改善の余地がある。
鎌田 さゆり(かまた さゆり)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1965年01月08日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (自由民主党→)(民主党→)(無所属→)(民主党→)(民進党→)(旧立憲民主党→)立憲民主党 |
選挙区 | 宮城2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 宮城県仙台市で生まれる。 - 両親は自由民主党本部の職員。 - 宮城学院高等学校を卒業。 - 東北学院大学経済学部を卒業し、経済学士の称号を取得。
政治家としてのキャリア
- 1995年、仙台市議会議員選挙に当選し、自由民主党会派で市議を務める。 - 2000年、民主党に移籍し、宮城2区から衆議院議員選挙に当選。 - 2003年の衆議院議員選挙で再選するも、2004年に公職選挙法違反問題で議員辞職。 - 2015年、宮城県議会議員選挙に泉区選挙区から民主党推薦無所属で立候補し当選。 - 2018年、立憲民主党に入党し、宮城県連の幹事長に就任。 - 2021年、衆議院議員選挙で宮城2区から立候補し当選、国政に復帰。
政治活動上の実績
- 2000年、衆議院議員に初当選。 - 2003年、静岡空港建設反対の国会議員署名活動に参加。 - 2004年、公職選挙法違反での議員辞職。 - 2017年、無所属で宮城2区から出馬するが、落選。 - 2021年、衆議院選挙で再び宮城2区から立候補し、当選を果たす。 - 2023年、立憲民主党の政策見直しを求める動きをリードし、党内での存在感を示す。
政治的スタンス
- 憲法改正に反対。 - 集団的自衛権の行使を認める安保法制や安倍内閣の外交政策に反対。 - 非核三原則堅持を支持。 - 被選挙権年齢の引き下げを支持。 - 原発の廃止に賛成。 - 同性婚や教育の無償化を推進する立場。 - カジノ解禁には反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたる政治活動経験を持ち、地元とのつながりを重視する姿勢。 - 公職選挙法違反による過去の失敗を経て、今なお政治信念を基に活動を継続。 - 多様な政党経験を持ち、広範な視野から政治に取り組むことができる。 - 政策においてはリベラルなスタンスを貫き続けている。 - 動物の取り扱いについての批判を受け、その対応に誠実さが問われた過去がある。