2024年10月衆議院議員ランキング 11回戦
上川陽子 vs 源馬謙太郎
勝: 上川陽子
戦評
議員Aは長い経験と幅広い政策知識を持ち、特に法務大臣や外務大臣としての役割を通じて実行力を示してきた。一方、選挙違反や発言撤回については政治倫理の改善の余地を指摘されている。議員Bは国際問題への対応力と外交的センスがあるが、政治的スタンスの一貫性に欠ける面があり、信頼性に課題がある。ただし、議員Bは短期間で国際政治で具体的な成果を挙げている。長期的な成果と実績を評価すると、議員Aの方が政策実行力と経験に支えられた安定性が期待できる。
上川 陽子(かみかわ ようこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 71歳 (1953年03月01日生) |
所属政党 | 自由民主党 （無所属→）（自由民主党→）（無所属（21世紀クラブ）→）自由民主党（岸田派→無派閥） |
選挙区 | 静岡1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1953年3月1日、静岡県静岡市に生まれる。 - 静岡雙葉中学校・高等学校を卒業。 - 東京大学教養学部教養学科（国際関係論専攻）を卒業。 - フルブライト奨学生としてハーバード大学ケネディスクールにて学び、1988年に政治行政学修士号を取得。 - 三菱総合研究所に研究員として勤務。 - 米国議会のマックス・ボーカス上院議員（民主党）の政策スタッフを務める。 - グローバリンク総合研究所の代表取締役に就任。
政治家としてのキャリア
- 2000年、第42回衆議院議員総選挙で静岡1区から無所属で初当選を果たす。 - 2001年、自民党に復党。 - 2005年11月、第3次小泉改造内閣で総務大臣政務官に任命。 - 2007年、内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画）に初入閣。 - 2014年、法務大臣に就任。以後、3度にわたり法務大臣を歴任。 - 2023年、第2次岸田第2次改造内閣で外務大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2007年、内閣府特命担当大臣として少子化対策と男女共同参画を担当。 - 2015年、法務大臣として少年死刑囚を含む死刑執行を命令。 - 2018年、オウム真理教事件関連の13人の死刑執行を命令。 - 2024年、ウクライナを訪問し、対無人航空機検知システムの供与を表明し、NATO基金に3700万ドル拠出を発表。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、地方公共団体の権限強化、緊急事態条項の新設を主張。 - 日韓関係の重要性を訴え、韓国との交流に積極的。 - ジェンダー問題では、選択的夫婦別姓制度に過去の賛成を示し、どちらとも言えないという立場。 - 同性婚に関してはどちらとも言えないとし、明確なスタンスを示していない。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- フルブライト奨学生として国際的な学識があり、東京大学およびハーバード大学を卒業している。 - 死刑執行においては法務大臣としてしっかりとした意思を示し、法を厳格に守る姿勢を見せた。 - 多様な分野での役職を経て、幅広い政策知識を持つ。 - 選挙違反や発言撤回といった問題点があり、政治倫理・責任に対する姿勢には改善の余地がある。
源馬 謙太郎(げんま けんたろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1972年12月21日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （民主党→）（日本維新の会→）（維新の党→）（民進党→）（希望の党→）（国民民主党（前原G）→）立憲民主党（重徳派・階G・泉G） |
選挙区 | 静岡8 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1972年12月21日、静岡県浜松市中央区で生まれる。父は水産食品会社「源馬」の社長。 - 静岡大学教育学部附属浜松小学校、静岡大学教育学部附属浜松中学校を卒業後、国際基督教大学高等学校を卒業。 - 1996年3月、成蹊大学法学部政治学科を卒業。同年、アメリカに留学し、Centre College（ケンタッキー州）に編入学、国際関係学を専攻し卒業。 - 2000年6月、アメリカン大学（ワシントンD.C.）の修士課程で「国際平和と紛争解決学」の修士号を取得。 - 帰国後、NGO日本紛争予防センターに勤務。外務省の外部委託専門家としてカンボジアに派遣され、小型武器回収プロジェクトに従事。プロジェクトマネージャーとして活動し、現地で12,000丁の小型武器を回収。 - 2005年4月、松下政経塾に入塾（第26期生）。
政治家としてのキャリア
- 2007年4月、静岡県議会議員選挙に民主党公認で浜松市東区選挙区から初当選し、県議会議員として2期を務める。 - 2012年11月、静岡県議を辞職し、同年12月の衆院選で日本維新の会から出馬するが落選。 - 2014年の衆院選でも維新の党公認で立候補したが次点で落選。 - 2017年10月、希望の党公認で衆院選に立候補し、比例復活で初当選。 - 2021年10月、衆院選で静岡8区から立候補し、小選挙区で初当選し再選。 - 立憲民主党国際局長を務める。
政治活動上の実績
- 2001年 - 2005年：カンボジアで小型武器回収プロジェクトのマネージャーとして活躍。これによりカンボジア政府から三度の勲章を受ける。 - 2017年10月：衆議院議員に初当選し、国際政治に関する活動に従事。 - 2020年：立憲民主党の国際局長に任命され、党内での国際活動を推進。 - 2017年〜2021年：地元静岡8区の開発や発展に関する政策について提言し、実施に尽力。 - 2021年：日本の外交政策について、特にカンボジアでの民主選挙支援に対する疑問を公に表明。
政治的スタンス
- 憲法改正については一貫性のない立場を示し、2017年には「どちらかといえば賛成」、2021年には「どちらとも言えない」と回答。 - 憲法9条への自衛隊明記には「どちらかといえば反対」とし、安全保障関連法の成立については「どちらとも言えない」という立場を取る。 - 外交・安全保障政策において、普天間基地の辺野古移設に反対、北朝鮮問題では対話を重視、多国間外交の推進を重視する。 - ジェンダーに関して、同性婚と選択的夫婦別姓制度に賛成。「LGBTQなど性的少数者をめぐる理解増進法案」を支持。 - 原子力発電の依存度を下げるべきとの立場を明確にし、アベノミクスや安倍内閣の一部政策については批判的。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 学歴について、国内外の有名大学で学び、国際政治学に精通している点は、高い知見を有することを示す。 - NGOや外務省での経験を通じ、国際問題への対応力と外交的センスが培われている。 - 様々な政党を経て最終的に立憲民主党に所属しており、その遍歴から多様な政治視点を持ち合わせている可能性がある。 - イデオロギーよりも実利や現実主義を重視しているように見られるが、その一貫性の欠如は支持者の信頼に影響を与える可能性もある。 - 議員としての活動期間は比較的短いが、その間に国際問題に関して具体的な提言を行ってきた実績がある。