2024年10月衆議院議員ランキング 15回戦
上川陽子 vs 木原稔
勝: 上川陽子
戦評
国会議員AとBの間で次の選挙においてどちらを選ぶべきか評価すると、それぞれの強みと欠点が際立っています。議員Aは国際的な学識や多岐にわたる政策分野の知見を持ち、外務大臣としての現在の役職が外交における影響力を強めている点が評価できます。ただし、過去の発言撤回や選挙違反が政治倫理問題となっています。一方、議員Bは福祉や農業振興、安全保障分野で一貫した政策テーマを持ち、特定の地域、特に熊本の文化と復興支援に深く関わっています。しかし、過去の報道圧力発言や統一教会との関係に政治的中立性への懸念があります。総合的に判断すると、議員Aの幅広い国際的経験と現在の外務大臣としての地位は日本の外交において重要な役割を果たしており、国内外の課題に対応する能力を持っていると評価できます。したがって、議員Aが次の選挙で選ばれるべきです。
上川 陽子(かみかわ ようこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 71歳 (1953年03月01日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)(自由民主党→)(無所属(21世紀クラブ)→)自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | 静岡1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1953年3月1日、静岡県静岡市に生まれる。 - 静岡雙葉中学校・高等学校を卒業。 - 東京大学教養学部教養学科(国際関係論専攻)を卒業。 - フルブライト奨学生としてハーバード大学ケネディスクールにて学び、1988年に政治行政学修士号を取得。 - 三菱総合研究所に研究員として勤務。 - 米国議会のマックス・ボーカス上院議員(民主党)の政策スタッフを務める。 - グローバリンク総合研究所の代表取締役に就任。
政治家としてのキャリア
- 2000年、第42回衆議院議員総選挙で静岡1区から無所属で初当選を果たす。 - 2001年、自民党に復党。 - 2005年11月、第3次小泉改造内閣で総務大臣政務官に任命。 - 2007年、内閣府特命担当大臣(少子化対策、男女共同参画)に初入閣。 - 2014年、法務大臣に就任。以後、3度にわたり法務大臣を歴任。 - 2023年、第2次岸田第2次改造内閣で外務大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2007年、内閣府特命担当大臣として少子化対策と男女共同参画を担当。 - 2015年、法務大臣として少年死刑囚を含む死刑執行を命令。 - 2018年、オウム真理教事件関連の13人の死刑執行を命令。 - 2024年、ウクライナを訪問し、対無人航空機検知システムの供与を表明し、NATO基金に3700万ドル拠出を発表。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、地方公共団体の権限強化、緊急事態条項の新設を主張。 - 日韓関係の重要性を訴え、韓国との交流に積極的。 - ジェンダー問題では、選択的夫婦別姓制度に過去の賛成を示し、どちらとも言えないという立場。 - 同性婚に関してはどちらとも言えないとし、明確なスタンスを示していない。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- フルブライト奨学生として国際的な学識があり、東京大学およびハーバード大学を卒業している。 - 死刑執行においては法務大臣としてしっかりとした意思を示し、法を厳格に守る姿勢を見せた。 - 多様な分野での役職を経て、幅広い政策知識を持つ。 - 選挙違反や発言撤回といった問題点があり、政治倫理・責任に対する姿勢には改善の余地がある。
木原 稔(きはら みのる)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 55歳 (1969年08月12日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(茂木派) |
選挙区 | 熊本1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 熊本県熊本市で生まれ育つ。 - 熊本市立出水南中学校、熊本県立済々黌高等学校を卒業。高校ではハンドボール部の主将を務めた。 - 1993年、早稲田大学教育学部国語国文学科を卒業し、学士(文学)を取得。 - 大学卒業後、日本航空株式会社に入社。2004年に退職するまで勤務。
政治家としてのキャリア
- 2005年、自民党かながわ政治大学校を修了し、熊本1区支部長に選出される。 - 同年、第44回衆議院議員総選挙で初当選(比例九州ブロック)。 - 2013年、防衛大臣政務官に就任。 - 2014年、自民党青年局長に就任。同年、第47回衆議院議員総選挙で3選。 - 2016年、財務副大臣に就任、最長記録の在任日数を経験。 - 2019年、内閣総理大臣補佐官として国家安全保障に関する政策を担当。 - 2023年、防衛大臣に就任(第2次岸田第2次改造内閣)。
政治活動上の実績
- 2005年、第44回衆議院議員総選挙で当選(比例九州ブロック)するも、2009年の選挙で落選。 - 2015年、自民党の文化芸術懇話会代表を務めるが、勉強会での報道圧力発言を理由に青年局長を更迭され、一時的な役職停止処分を受ける。 - 2016年、財務副大臣を務め、熊本の創造的復興を活動の一環とする。 - 統一教会との過去の関係が指摘されるが、関係を絶ったと主張。 - 佐世保市での発言が自衛隊の政治利用と批判されるが、撤回。 - 2024年、防衛省自衛隊内での不適切な秘密取り扱い問題で自主返納を表明。
政治的スタンス
- 身体・知的障害者の福祉充実を志向し、障害者の弟を持つ経験が背景にある。 - 農業振興に力を入れ、大都市と農漁村のバランスある共生を推進。 - 熊本の文化遺産保護や創造的復興を予算面から支援。 - 経済においては、アベノミクスと消費税増税を支持。 - 防衛政策として、慰霊碑参拝や安全保障関連法案に賛成し、憲法改正を主張。 - 家族観について、夫婦と子供が基本形として選択的夫婦別姓制度に反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 経歴から、一貫した政策テーマ(障害者福祉、農業振興、安全保障)を持ち、福祉分野で一貫した取り組みを行っている。 - 統一教会との過去の関係が政治的中立性への懸念を生じさせているが、現在は関係を絶ったと主張しており、その対応への評価が分かれる。 - 自衛隊に関連する発言が問題視される点について、政治と防衛の関係における認識の甘さが問われ、今後の対応が注目される。 - 財務副大臣としての熊本復興支援や、防衛大臣としての実績を積み、国政での経験豊富さを持つ。