2024年10月衆議院議員ランキング 24回戦
上川陽子 vs 山井和則
勝: 山井和則
戦評
議員Aと議員Bの評価を比較検討すると、以下のポイントが注目されます。 ### 議員Aの強みと課題 - **国際経験と学識**: 議員Aは東京大学及びハーバード大学で教育を受け、フルブライト奨学金を得ていることから、国際的な視野と優れた学問的背景を備えています。また、米国議会での勤務経験もあり、国際的な観点から日本の政策を形成する力を持っています。 - **政策経験**: 少子化対策から法務、外務と幅広い分野での経験があり、多様な政策知識があると評価されます。 - **倫理的課題**: 死刑執行命令については厳格な姿勢を示す一方で、それが評価対象となるかは国民の価値観に依存します。選挙違反や発言撤回の問題があるため、倫理性には改善の余地があります。 ### 議員Bの強みと課題 - **社会問題への積極的関与**: 議員Bは社会問題(特に福祉や労働政策)への対処に積極的であり、具体的な立法を通じて成果を上げています。母子家庭支援やAV出演被害防止法など、社会的に意義ある法律の成立に関わっています。 - **長年の政治経験**: 長期に渡る政治キャリアがあり、国会議員としての継続的な支持を受けている点は地元での信頼性を示しています。 - **発言の慎重さ**: 時に誤解を招く発言や報告書の訂正があるため、情報の正確性に関する慎重さが必要です。 ### どちらを選ぶべきか - 社会問題への具体的なアプローチを重視するのであれば議員Bが有利です。特に、政策形成能力より社会的な貢献度を選択基準とするならば、Bの評価は高いと言えます。 - 一方で、国際的な視野と多様な分野での政策経験を重視するなら議員Aは適任です。 社会問題への直接的な関与と連続性を考慮し、代表者としての実行力を重視した場合、議員Bが選ばれるべきでしょう。
上川 陽子(かみかわ ようこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 71歳 (1953年03月01日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)(自由民主党→)(無所属(21世紀クラブ)→)自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | 静岡1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1953年3月1日、静岡県静岡市に生まれる。 - 静岡雙葉中学校・高等学校を卒業。 - 東京大学教養学部教養学科(国際関係論専攻)を卒業。 - フルブライト奨学生としてハーバード大学ケネディスクールにて学び、1988年に政治行政学修士号を取得。 - 三菱総合研究所に研究員として勤務。 - 米国議会のマックス・ボーカス上院議員(民主党)の政策スタッフを務める。 - グローバリンク総合研究所の代表取締役に就任。
政治家としてのキャリア
- 2000年、第42回衆議院議員総選挙で静岡1区から無所属で初当選を果たす。 - 2001年、自民党に復党。 - 2005年11月、第3次小泉改造内閣で総務大臣政務官に任命。 - 2007年、内閣府特命担当大臣(少子化対策、男女共同参画)に初入閣。 - 2014年、法務大臣に就任。以後、3度にわたり法務大臣を歴任。 - 2023年、第2次岸田第2次改造内閣で外務大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2007年、内閣府特命担当大臣として少子化対策と男女共同参画を担当。 - 2015年、法務大臣として少年死刑囚を含む死刑執行を命令。 - 2018年、オウム真理教事件関連の13人の死刑執行を命令。 - 2024年、ウクライナを訪問し、対無人航空機検知システムの供与を表明し、NATO基金に3700万ドル拠出を発表。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、地方公共団体の権限強化、緊急事態条項の新設を主張。 - 日韓関係の重要性を訴え、韓国との交流に積極的。 - ジェンダー問題では、選択的夫婦別姓制度に過去の賛成を示し、どちらとも言えないという立場。 - 同性婚に関してはどちらとも言えないとし、明確なスタンスを示していない。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- フルブライト奨学生として国際的な学識があり、東京大学およびハーバード大学を卒業している。 - 死刑執行においては法務大臣としてしっかりとした意思を示し、法を厳格に守る姿勢を見せた。 - 多様な分野での役職を経て、幅広い政策知識を持つ。 - 選挙違反や発言撤回といった問題点があり、政治倫理・責任に対する姿勢には改善の余地がある。
山井 和則(やまのい かずのり)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 63歳 (1962年01月06日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (旧民主党→)(民主党→)(民進党→)(希望の党(前原G)→)(旧国民民主党→)(無所属→)立憲民主党(小勝会) |
選挙区 | 京都6 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大阪市生まれ、京都市出身。 - 洛南高等学校卒業。 - 京都大学工学部工業化学科卒業。 - 京都大学大学院工学研究科修士課程修了し工学修士号を取得。 - 松下政経塾第7期生として入塾。 - 松下政経塾卒塾後、京都ボランティア協会に勤務。 - スウェーデンのルンド大学福祉学部研究科に留学。 - 立命館大学で政策科学部の講師を務める(1994年)。 - 奈良女子大学生活環境学部で専任講師として勤務(1995年)。
政治家としてのキャリア
- 1996年、第41回衆議院議員総選挙に旧民主党公認で京都6区から立候補するが次点で落選。 - 2000年、比例近畿ブロックから立候補し初当選。 - 2003年の総選挙で再び京都6区から立候補し当選、以降計8回当選。 - 鳩山内閣と菅内閣で厚生労働大臣政務官を務める(2009-2010年)。 - 民主党国対委員長、民進党国対委員長を歴任(2012年、2016年)。 - 衆議院懲罰委員長を務める(時期不明)。
政治活動上の実績
- 2009年、鳩山政権下で厚生労働大臣政務官として医療以外の全般を担当。 - 生活保護の母子加算復活を推進(2009年)。 - 働き方改革関連法に絡む原票データの隠蔽を批判し、問題の重要性を訴える(2018年)。 - AV出演被害防止・救済法の成立に寄与し、その立法を「画期的」であると評価(2022年)。
政治的スタンス
- 憲法9条は維持しつつ、他の項目は改正しても良いと主張。 - 集団的自衛権の行使には反対の立場。 - アベノミクスを評価せず、村山談話の見直しにも反対。 - 選択的夫婦別姓制度導入と永住外国人への地方選挙権付与を支持。 - 日本の非核三原則の堅持を主張。 - 緑茶の振興と効果について特段の関心を示し立法活動に反映。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 社会問題に対する積極的な取り組みと、質問主意書の精力的な提出が評価されている。 - 長く政治活動を続け、多くの選挙で支持を受け続けている。 - 資金管理や政治資金の不備が過去に指摘され、報告書の訂正を行ったという実例も存在。 - 自由な発言がある一方で、時に不正確な情報を基にした事例もある。特に、風刺画を巡る騒動では批判を受けた。 - 国会での意見陳述時間において新記録を作成し、議会の運営手法に賛否を生じさせた。