2024年10月衆議院議員ランキング 16回戦
上川陽子 vs 宮本徹
勝: 上川陽子
戦評
議員Aと議員Bを比較した際、それぞれの政治的スタンス、実績、国民への影響を考慮しました。議員Aは多くの大臣職を歴任し、国際的な経験も豊富である反面、いくつかの非常に議論を呼ぶ決断（死刑執行など）を下しています。議員Bは国会での追及力が目立ち、消費税増税の反対や教育の無償化など、特に社会的公正を重んじる政策を強調しています。しかし、具体的な大臣職経験が少ないため、実行可能性に疑問の余地があります。将来の変化を求めるなら、議員Bのような積極的な政策追求が有効かもしれませんが、安定した実務経験を重視するなら議員Aが適切です。今回は、経験豊富な議員Aを選びます。
上川 陽子(かみかわ ようこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 71歳 (1953年03月01日生) |
所属政党 | 自由民主党 （無所属→）（自由民主党→）（無所属（21世紀クラブ）→）自由民主党（岸田派→無派閥） |
選挙区 | 静岡1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1953年3月1日、静岡県静岡市に生まれる。 - 静岡雙葉中学校・高等学校を卒業。 - 東京大学教養学部教養学科（国際関係論専攻）を卒業。 - フルブライト奨学生としてハーバード大学ケネディスクールにて学び、1988年に政治行政学修士号を取得。 - 三菱総合研究所に研究員として勤務。 - 米国議会のマックス・ボーカス上院議員（民主党）の政策スタッフを務める。 - グローバリンク総合研究所の代表取締役に就任。
政治家としてのキャリア
- 2000年、第42回衆議院議員総選挙で静岡1区から無所属で初当選を果たす。 - 2001年、自民党に復党。 - 2005年11月、第3次小泉改造内閣で総務大臣政務官に任命。 - 2007年、内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画）に初入閣。 - 2014年、法務大臣に就任。以後、3度にわたり法務大臣を歴任。 - 2023年、第2次岸田第2次改造内閣で外務大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2007年、内閣府特命担当大臣として少子化対策と男女共同参画を担当。 - 2015年、法務大臣として少年死刑囚を含む死刑執行を命令。 - 2018年、オウム真理教事件関連の13人の死刑執行を命令。 - 2024年、ウクライナを訪問し、対無人航空機検知システムの供与を表明し、NATO基金に3700万ドル拠出を発表。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、地方公共団体の権限強化、緊急事態条項の新設を主張。 - 日韓関係の重要性を訴え、韓国との交流に積極的。 - ジェンダー問題では、選択的夫婦別姓制度に過去の賛成を示し、どちらとも言えないという立場。 - 同性婚に関してはどちらとも言えないとし、明確なスタンスを示していない。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- フルブライト奨学生として国際的な学識があり、東京大学およびハーバード大学を卒業している。 - 死刑執行においては法務大臣としてしっかりとした意思を示し、法を厳格に守る姿勢を見せた。 - 多様な分野での役職を経て、幅広い政策知識を持つ。 - 選挙違反や発言撤回といった問題点があり、政治倫理・責任に対する姿勢には改善の余地がある。
宮本 徹(みやもと とおる)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 53歳 (1972年01月22日生) |
所属政党 | 日本共産党 |
選挙区 | （比）東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1972年、兵庫県三木市に生まれる。 - 小学5年生の時に明石市に移住。 - 1991年、一浪後に東京大学文科一類に入学し、3年次から教育学部に進学。 - 東京大学在学中、教養学部学生自治会委員長や学生自治会中央委員会議長を務める。 - 卒業後、日本共産党の職員として勤務し、武蔵野三鷹地区委員長や日本共産党東京都委員会副委員長を歴任。
政治家としてのキャリア
- 2005年、第44回衆議院議員総選挙にて東京18区から出馬するも落選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙に比例東京ブロック単独で出馬するも落選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で比例東京ブロック単独で初当選を果たす。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙にて東京20区と比例東京ブロックに重複立候補し、比例復活で当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で再び落選したものの、比例復活で再選。
政治活動上の実績
- 2019年、衆議院決算行政監視委員会で「桜を見る会」の予算増の問題を追及。支出が予算の3倍に達していることを明らかにした。 - 2018年、決算行政監視委員会で大学入学定員超過の罰則強化に関して浪人が増えた状況を指摘し、制度の見直しを求めた。 - 2018年、スルガ銀行の融資審査における不正行為を指摘し、金融庁に対し立ち入り検査を求めた。 - 2018年、麻生財務大臣のセクハラ発言撤回を引き出した。 - 2017年、大相撲の差別的ヤジの再発防止を求め、日本相撲協会と協議。 - 2017年、教育勅語の教材使用を認める閣議決定に異議を唱える質問を行った。 - 2017年、生活保護受給に関する問題を指摘し、問題解決を求めたが、事例確認に至らず東村山市長から抗議を受けた。
政治的スタンス
- アベノミクスや安全保障関連法案などを批判。 - 消費税増税延期を評価。 - 北朝鮮と安倍内閣の政策を批判。 - 消費税の増税には反対し、教育の無償化を主張。 - 格差是正を優先する姿勢を持ち、所得や資産の多い人への課税強化を提案。 - 同性婚の法的認可、原子力発電廃止、選択的夫婦別姓制度の導入を支持。 - 憲法改正に反対し、非核三原則を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 国会での積極的な追及姿勢が目立つが、インパクトがある実績の一部は物議を醸す。 - 様々な政策で国民の多様な意見に耳を傾けようとしている姿勢がうかがえる。 - 政策に対する一貫した姿勢があり、共産党の代表としての役割を全うしている。 - 生活保護に関する抗議を受けるなど、批判に対して慎重な対応が求められる場面もあった。