2024年10月衆議院議員ランキング 27回戦
上川陽子 vs 井上信治
勝: 上川陽子
戦評
議員Aは、国際的な視野・経験を持ち、地方公共団体の権限強化などを主張する進取的な面があり、死刑問題などでリーダーシップを発揮している。一方、政治倫理についての問題がある。議員Bは、長い政治キャリアで具体的な成果を残し、特に科学技術分野での実績があるが、政治資金に関する問題が指摘されている。 どちらも国政に重要な役割を果たし得るが、選挙の判断では議員Aの国際的な経験や政策の幅広さが今回の選択の決め手となる。
上川 陽子(かみかわ ようこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 71歳 (1953年03月01日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)(自由民主党→)(無所属(21世紀クラブ)→)自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | 静岡1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1953年3月1日、静岡県静岡市に生まれる。 - 静岡雙葉中学校・高等学校を卒業。 - 東京大学教養学部教養学科(国際関係論専攻)を卒業。 - フルブライト奨学生としてハーバード大学ケネディスクールにて学び、1988年に政治行政学修士号を取得。 - 三菱総合研究所に研究員として勤務。 - 米国議会のマックス・ボーカス上院議員(民主党)の政策スタッフを務める。 - グローバリンク総合研究所の代表取締役に就任。
政治家としてのキャリア
- 2000年、第42回衆議院議員総選挙で静岡1区から無所属で初当選を果たす。 - 2001年、自民党に復党。 - 2005年11月、第3次小泉改造内閣で総務大臣政務官に任命。 - 2007年、内閣府特命担当大臣(少子化対策、男女共同参画)に初入閣。 - 2014年、法務大臣に就任。以後、3度にわたり法務大臣を歴任。 - 2023年、第2次岸田第2次改造内閣で外務大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2007年、内閣府特命担当大臣として少子化対策と男女共同参画を担当。 - 2015年、法務大臣として少年死刑囚を含む死刑執行を命令。 - 2018年、オウム真理教事件関連の13人の死刑執行を命令。 - 2024年、ウクライナを訪問し、対無人航空機検知システムの供与を表明し、NATO基金に3700万ドル拠出を発表。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、地方公共団体の権限強化、緊急事態条項の新設を主張。 - 日韓関係の重要性を訴え、韓国との交流に積極的。 - ジェンダー問題では、選択的夫婦別姓制度に過去の賛成を示し、どちらとも言えないという立場。 - 同性婚に関してはどちらとも言えないとし、明確なスタンスを示していない。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- フルブライト奨学生として国際的な学識があり、東京大学およびハーバード大学を卒業している。 - 死刑執行においては法務大臣としてしっかりとした意思を示し、法を厳格に守る姿勢を見せた。 - 多様な分野での役職を経て、幅広い政策知識を持つ。 - 選挙違反や発言撤回といった問題点があり、政治倫理・責任に対する姿勢には改善の余地がある。
井上 信治(いのうえ しんじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 55歳 (1969年10月07日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派) |
選挙区 | 東京25 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都千代田区で生まれ、実家は眼科医院。 - 学歴としては、学習院初等科、開成中学校・高等学校を経て、東京大学法学部を卒業。政治学や行政学を専攻。 - 1994年、東京大学法学部卒業後、建設省に入省し、河川局に配属。 - 建設省在職中にケンブリッジ大学大学院に留学。修士号を取得。 - 2003年、国土交通省を退官。その後、第43回衆議院議員総選挙に立候補。
政治家としてのキャリア
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙で自由民主党公認で東京25区から初当選。 - 2005年から順調に選挙で再選を重ね、2021年で7回当選。 - 菅義偉内閣で国際博覧会担当大臣、内閣府特命担当大臣として初入閣。 - 自由民主党幹事長代理、総務部会長、選挙対策委員長代理、内閣府副大臣等の要職を歴任。 - 自民党東京都連合会長としても活動。
政治活動上の実績
- 2020年、国際博覧会担当大臣として大阪・関西万博を推進し、日本の魅力発信に注力。 - 2020年、消費者及び食品安全担当大臣として、携帯電話料金の引き下げを推進し、業者に乗り換え手数料の撤廃を促す。 - 科学技術政策担当大臣として「アルテミス合意」に署名するなど、宇宙政策の国際連携を推進。 - 2013年の福島第一原発関連の除染問題で現地対策に尽力。 - 2005年、選挙における支援者の票集め依頼者が逮捕されたことがあり、資金管理団体を介した所得税還付が問題化。
政治的スタンス
- 女性宮家に反対。 - 原発ゼロ政策に反対し、安全性の確保を前提に利用を推進。 - 選択的夫婦別氏制度を支持し、その実現に取り組む。 - 永住外国人への地方選挙権付与に反対。 - 企業献金禁止には反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 開成高校時代から「皆を喜ばせる政治家になりたい」との志があり、実際に国会や地方で幅広く役職を務める。 - 長期にわたる政治活動の中で政策推進力を発揮し、特に科学技術や環境分野での専門性を活かした実績がある。 - 一方で、資金還流問題が指摘されるなど、政治資金に関する透明性の検証が必要。 - 政策に対して率直な意見を持ち続け、一貫したスタンスを保持している。