2024年10月衆議院議員ランキング 19回戦
三谷英弘 vs 門山宏哲
勝: 門山宏哲
戦評
両議員とも法学を背景に持つ政治家であり、法律に関する理解と実務経験が豊富です。ただし、国民にとって特に重要なのは、各議員の過去の行動と政策信念です。 議員Aは、消費者問題への取り組みなど、社会問題解決に注力している点が評価されますが、旧統一教会との関係が指摘されている点や、政治の透明性に疑問を持たれることがデメリットとなりうる可能性があります。一方、議員Bは、法務副大臣として何度も任命されており、その職務に対する信頼を得ていると考えられます。政策スタンスの一貫性や、北朝鮮への姿勢、米軍基地問題などの安全保障に関する明確な立場も提示しており、リーダーシップを発揮しているように見受けられます。 そのため、安定した政策遂行と法務関係での積極性、及び支持層への公約履行の観点から、議員Bが次の選挙で選ばれるべき候補と考えます。
三谷 英弘(みたに ひでひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 48歳 (1976年06月28日生) |
所属政党 | 自由民主党 (みんなの党→)(無所属→)自由民主党(菅義偉G) |
選挙区 | (比)南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1976年、神奈川県藤沢市に生まれる。 - 1995年、栄光学園高等学校を卒業。 - 東京大学法律部に進学し、5年目に司法試験に合格。 - 2000年、東京大学法学部を卒業し、司法研修所に入所。 - 2001年、司法修習を終了後、第二東京弁護士会に登録し、TMI総合法律事務所で勤務。 - 2006年、中央大学法学部の兼任講師を務める。 - 2007年、ワシントン大学ロースクールを修了し、VIZ Mediaで勤務。 - 2008年、TMI総合法律事務所に復帰。 - 東京ゲームショウで講師を務めるなどの活動経験を持つ。
政治家としてのキャリア
- 2010年、みんなの党衆議院東京5区支部長に就任。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で比例東京ブロックから初当選。 - 2014年、みんなの党の解党後、無所属として活動するも、第47回衆議院議員総選挙では落選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で自民党公認を得て比例南関東ブロックから復活当選。 - 2020年、文部科学大臣政務官、内閣府大臣政務官(東京オリンピック・パラリンピック担当)、復興大臣政務官に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で神奈川8区から出馬し、比例復活で3選。
政治活動上の実績
- 2015年、一般社団法人消費者のみらいを考える会を設立し、代表理事を務める。 - 2018年、チケット不正転売禁止法を可決成立させ、議連事務局長として活動。 - 2020年、自民党行政改革推進本部の事務局長を務める。 - 旧統一教会関連団体との関係が指摘され、2019年にはシンクタンクのイベントに登壇していた。 - 消費者問題特別委員会でレーシック後遺症問題を取り上げ、その後の対応にも携わる。
政治的スタンス
- 憲法改正を推進し、自衛隊の明記や憲法裁判所の設置を主張。 - 安全保障関連法や共謀罪法を評価し、安全保障の強化を支持。 - 選択的夫婦別姓制度については賛成に傾くも、反対の動きも見せる。 - 同性婚を支持し、LGBT理解増進法の成立も賛成。 - 原子力発電の依存度を下げるべきとしつつ、運転再開への審査をクリアした施設の再稼働を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 弁護士経験を持ち、法に関する知識を活かした政策提案を行っている。 - 消費者問題に対する積極的な取り組みから、社会問題への意識が高いと評価される。 - 経済界との関係が指摘される一方、旧統一教会との関係性についての責任も問われている。 - 政治の透明性と倫理感に対する姿勢は評価が分かれるため、特に精査が求められる。
門山 宏哲(かどやま ひろあき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年09月03日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(石破G) |
選挙区 | (比)南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 山口県生まれ、千葉県千葉市で育つ。 - 千葉県立千葉高等学校を卒業。 - 中央大学法学部を卒業。 - 大学卒業後に司法試験を受験し、1990年に合格。 - 司法修習第45期を修了し、弁護士登録。 - 2001年に門山綜合法律事務所を主宰。 - 千葉市障害者専門相談事業専任相談員を務める。 - 千葉青年会議所理事長を務める。
政治家としてのキャリア
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙で千葉1区から自民党公認で立候補。比例南関東ブロックで復活当選し、衆議院議員に初当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙でも比例復活により再選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で初めて小選挙区で当選。 - 2018年、第4次安倍改造内閣で法務政務官に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例復活により4選。 - 2022年、第2次岸田第1次改造内閣で法務副大臣に就任。 - 2023年、第2次岸田第2次改造内閣で再び法務副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2018年に法務政務官に就任し、法務行政の様々な政策立案や執行に携わる。 - 2022年から2023年にかけて法務副大臣として法務省の運営にあたり、日本の法治制度や司法制度に関わる政策に関与。 - 第4次安倍改造内閣において法務政務官を歴任し、法律政策の形成に携わる。 - 国内外における法廷の場での実務を踏まえた政策提言に関わった。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成しており、特に憲法9条に自衛隊を明記することに賛成。 - 集団的自衛権の行使に賛成であり、政府の関連する閣議決定を評価。 - 北朝鮮に対する政策は圧力を優先するべきだとの立場を持つ。 - 普天間基地の辺野古移設に賛成。 - 特定秘密保護法の必要性を支持。 - 原発の必要性を支持し、アベノミクスを評価している。 - ジェンダー問題では選択的夫婦別姓制度や同性婚に対して慎重な姿勢を示す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 法学士を取得し、長年の弁護士経験を背景に法的な知識と経験を政治に活かしている。 - 複数回の選挙での比例復活を通じて成長し、地元の課題解決に積極的に取り組む姿勢を見せている。 - 政策提案において一貫したスタンスを持ち、政界でのリーダーシップを発揮している。 - 所属する議員連盟を通じて、政策決定に影響を及ぼし、支持層への公約履行を行っている。 - 法務副大臣として再任されたことは、法務省及び与党内部での信任が厚いことを示している。