2024年10月衆議院議員ランキング 11回戦
三谷英弘 vs 泉田裕彦
勝: 泉田裕彦
戦評
国会議員Aは、法律の専門知識を背景に消費者問題や法改正に関与し、特にチケット不正転売禁止法の可決に貢献したことは評価される。一方で、旧統一教会との関係を指摘されるなど、政治的な透明性については疑義がある。 国会議員Bは、新潟県知事としての長年の経験を持ち、特に新潟中越地震や原子力発電所問題に対する慎重かつ迅速な対応が評価される。政治的スタンスとして地方行政の効率化や環境政策にも一定の見識を示しているが、裏金要求の告発後の問題は未解決であり、その信頼性には疑問が残る。 総合的に考慮すると、国会議員Bは地方行政の経験に基づく確固たる指導力と環境政策に配慮する姿勢が見られ、国政においても安定した影響力を発揮できる可能性が高い。ただし、裏金問題の影響を如何に克服して支持層の信頼を回復するかが課題である。
三谷 英弘(みたに ひでひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 48歳 (1976年06月28日生) |
所属政党 | 自由民主党 （みんなの党→）（無所属→）自由民主党（菅義偉G） |
選挙区 | （比）南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1976年、神奈川県藤沢市に生まれる。 - 1995年、栄光学園高等学校を卒業。 - 東京大学法律部に進学し、5年目に司法試験に合格。 - 2000年、東京大学法学部を卒業し、司法研修所に入所。 - 2001年、司法修習を終了後、第二東京弁護士会に登録し、TMI総合法律事務所で勤務。 - 2006年、中央大学法学部の兼任講師を務める。 - 2007年、ワシントン大学ロースクールを修了し、VIZ Mediaで勤務。 - 2008年、TMI総合法律事務所に復帰。 - 東京ゲームショウで講師を務めるなどの活動経験を持つ。
政治家としてのキャリア
- 2010年、みんなの党衆議院東京5区支部長に就任。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で比例東京ブロックから初当選。 - 2014年、みんなの党の解党後、無所属として活動するも、第47回衆議院議員総選挙では落選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で自民党公認を得て比例南関東ブロックから復活当選。 - 2020年、文部科学大臣政務官、内閣府大臣政務官（東京オリンピック・パラリンピック担当）、復興大臣政務官に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で神奈川8区から出馬し、比例復活で3選。
政治活動上の実績
- 2015年、一般社団法人消費者のみらいを考える会を設立し、代表理事を務める。 - 2018年、チケット不正転売禁止法を可決成立させ、議連事務局長として活動。 - 2020年、自民党行政改革推進本部の事務局長を務める。 - 旧統一教会関連団体との関係が指摘され、2019年にはシンクタンクのイベントに登壇していた。 - 消費者問題特別委員会でレーシック後遺症問題を取り上げ、その後の対応にも携わる。
政治的スタンス
- 憲法改正を推進し、自衛隊の明記や憲法裁判所の設置を主張。 - 安全保障関連法や共謀罪法を評価し、安全保障の強化を支持。 - 選択的夫婦別姓制度については賛成に傾くも、反対の動きも見せる。 - 同性婚を支持し、LGBT理解増進法の成立も賛成。 - 原子力発電の依存度を下げるべきとしつつ、運転再開への審査をクリアした施設の再稼働を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 弁護士経験を持ち、法に関する知識を活かした政策提案を行っている。 - 消費者問題に対する積極的な取り組みから、社会問題への意識が高いと評価される。 - 経済界との関係が指摘される一方、旧統一教会との関係性についての責任も問われている。 - 政治の透明性と倫理感に対する姿勢は評価が分かれるため、特に精査が求められる。
泉田 裕彦(いずみだ ひろひこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 62歳 (1962年09月15日生) |
所属政党 | 自由民主党 （無所属→）自由民主党（二階派→無派閥） |
選挙区 | （比）北陸信越 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 新潟県加茂市生まれ。 - 加茂市立加茂小学校、加茂中学校、新潟県立三条高等学校を卒業。 - 京都大学法学部で佐藤幸治ゼミに所属し、卒業。 - 1987年に通商産業省（現：経済産業省）に入省し、その中で多岐に渡る業務を経験。ブリティッシュコロンビア大学客員研究員としても活動。 - 資源エネルギー庁で石油部精製課統括班長、産業基盤整備基金では総務課長を歴任。 - 1998年に通商産業省大臣官房秘書課長補佐に就任。 - 2001年に国土交通省において貨物流通システム高度化推進調整官を務める。 - 2003年から岐阜県庁に出向し、知事公室参与、新産業労働局長を務めた。
政治家としてのキャリア
- 2004年、新潟県知事に初当選し、以後3期にわたり知事を務めた（2004年〜2016年）。 - 知事在任中に、新潟県中越地震に対し迅速に対応し、県の復興を支えた。 - 2017年、衆議院議員選挙に自由民主党公認で出馬し、新潟5区から初当選。 - 2017年、自由民主党の二階派に入会し、その後無派閥になる。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で落選したが比例復活で再選。
政治活動上の実績
- 2004年、新潟県知事に就任。知事として新潟県中越地震に即応し、復興を主導。 - 2008年、2012年に新潟県知事に再選し、長期にわたり県政を指導。 - 2011年、新潟州構想を提唱し、県市の抜本的統合を試みる。しかし、実現には至らなかった。 - 2013年、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に対して一貫して慎重な姿勢を取り続けた。 - 2021年の衆議院選挙では裏金要求に関する告発を行い、注目を集めたが、関与した人物は不起訴となった。
政治的スタンス
- 新潟州構想を提唱し、地方行政の効率化を推進。 - 受動喫煙規制の強化を支持し、飲食店での喫煙規制を提案。 - 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、福島事故の検証が行われるまで再稼働を控えるよう主張。 - 消費税0％の可能性を含んだ経済政策提言に賛同。 - 居住地の自治体への応援政策として日本の未来を考える勉強会に参加。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 知事経験が12年あり、地方行政の豊富な経験を持つ。 - 著書を発表するなど見識が豊かであり、知識に裏付けられた政策提言を行う。 - 複数回の被選挙歴があり、様々な選挙戦での経験を有する。 - 選挙における裏金要求の告発を行い、自身のポジションを明確にしたが、問題は完全に解決された訳ではなく、支持層との信頼関係に亀裂が生じた可能性もある。 - 環境問題、原子力政策には慎重な姿勢を取るが、経済政策については革新性が認められる。