2024年10月衆議院議員ランキング 9回戦
三木圭恵 vs 赤嶺政賢
勝: 赤嶺政賢
戦評
議員Aは、政党移籍や落選を経ながらも、再び議会に復帰するなど、変化に対応する能力を示しています。彼女の政治的スタンスは、憲法改正や安全保障において保守的な立場を取る一方、ジェンダー政策においては進歩的な立場を示しており、多様な政策に対する柔軟な対応力があります。地元兵庫での政治基盤を強化し続けている点も評価できます。 一方、議員Bは、沖縄特有の基地問題や環境問題に対して一貫して取り組んでおり、地元の声をしっかりと国政に反映させています。教育経験を背景に、教育政策にも大きな関心を持ち、具体的な政策提案を行っています。長期間安定して議員を務めている実績があり、特に沖縄地域において大きな影響力を持っています。 総合的に言えば、議員Aは多様な政策に対する柔軟性と変化に対応する能力を持っており、新たなアイディアを求める時期には適任です。しかし、議員Bは沖縄地域の特殊性に対する深い理解と、一貫した政策スタンスを持っており、地域の代表として多大な信頼を得ています。 このため、地域特有の問題が重要視される現状において、議員Bの地元における安定した基盤と実績が認められ、選ばれるべきと判断します。
三木 圭恵(みき けえ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 58歳 (1966年07月07日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (無所属→)(たちあがれ日本→)(太陽の党→)(日本維新の会→)(維新の党→)(おおさか維新の会→)日本維新の会 |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1966年、兵庫県西宮市に生まれる。 - 西宮市立鳴尾北小学校、西宮市立学文中学校、兵庫県立西宮南高等学校を卒業。 - 1990年、関西大学社会学部を卒業。 - 卒業後、大沢商会に入社するも1992年に退社。
政治家としてのキャリア
- 2004年9月に三田市議会議員に初当選。2期務めるも2010年5月に辞職。 - 2010年7月、第22回参議院議員通常選挙に比例区からたちあがれ日本公認で出馬するが落選。 - 2012年、日本維新の会に合流し、同年12月に兵庫5区から出馬するも敗北、比例代表で復活当選し、初の衆議院議員となる。 - 2014年に日本維新の会分党に関わり、最終的に橋下徹氏の新党に参加。 - 2017年の衆議院選挙で兵庫7区から出馬し落選するが、2021年の選挙では同区で再挑戦し比例近畿ブロックで当選。
政治活動上の実績
- 2012年、比例近畿ブロックから衆議院議員に初当選し、党女性局長に就任。 - 2014年、日本維新の会分党に参加し、兵庫県総支部の新体制の総務会長に就任。 - 2016年、おおさか維新の会の衆院兵庫5区支部長に就任、その後兵庫7区支部長に。 - 2021年、比例近畿ブロックでトップ当選(兵庫7区では惜敗)。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、緊急事態条項の設置にも賛成を示している。 - 外交・安全保障政策では、敵基地攻撃に一定の賛意を示す。 - 北朝鮮に対しては圧力を優先する立場をとる。 - 基地移設問題など現状維持に近い立場を見せるが、一部では対話姿勢も見られる。 - ジェンダー政策では選択的夫婦別姓と同性婚に対して賛成の立場を取る。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 複数の政党に所属し、変化に対応する能力を示している。 - 女性の活躍を期待される中で一貫した意見表明があり、意思決定における主体性を持っている。 - 政治的に異なる視点や新たな政策に対して柔軟な姿勢を持つことは、国民の多様な意見を代表する上で強みとなる。 - 議員としての実績から地元兵庫県での政治基盤を強化し続けている。
赤嶺 政賢(あかみね せいけん)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 77歳 (1947年12月18日生) |
所属政党 | 日本共産党 |
選挙区 | 沖縄1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 沖縄民政府小禄村(現・沖縄県那覇市)の農家に生まれる。 - 那覇教育区立高良小学校、那覇教育区立小禄中学校、琉球政府立那覇高等学校(現・沖縄県立那覇高等学校)を卒業。 - 東京教育大学(現:筑波大学)文学部卒業。 - 東京教育大学在学中の1967年、日本共産党に入党。 - 沖縄県石垣市の沖縄県立八重山高等学校、沖縄県立八重山商工高等学校で教師を務める。
政治家としてのキャリア
- 1985年 那覇市議会議員選挙に出馬し、初当選。3期12年にわたり議員を務める。 - 2000年 第42回衆議院議員総選挙に日本共産党公認で沖縄1区から出馬し、比例区で当選。 - 以後、8回連続で衆議院議員に当選し、2021年現在も現職。 - 日本共産党沖縄県委員長、日本共産党中央委員会幹部会委員を務める。
政治活動上の実績
- 2000年から2021年にかけて衆議院議員8期を務め、沖縄1区での支援を得て当選を重ねる。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で、沖縄1区で初の小選挙区当選を果たす。 - 日本共産党として、小選挙区での議席獲得は18年ぶりの成果。 - オスプレイ配備対策運動本部の本部長として、在日米軍オスプレイの配備に対する反対活動を主導。
政治的スタンス
- 憲法9条の改正および集団的自衛権の行使容認に反対の姿勢を取る。 - 安全保障関連法制や特定秘密保護法に反対。 - 原子力発電の即時廃止化を支持。 - 消費税増税に反対、所得や資産に対する累進課税強化を主張。 - 国会議員定数削減には否定的。 - 教育無償化、多様な家族形態の認容、選択的夫婦別姓制度の導入を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 教育職経験を持ち、教育の重要性を理解。 - 地元沖縄の基地問題や環境問題に積極的に取り組む姿勢。 - 長期間にわたり衆議院議員を務め、安定した実績。 - 国会におけるイラク戦争関連の質疑対応でいくつかの発言修正。 - 共産党の建前を超えて、地域や人々の声に耳を傾ける柔軟な姿勢を時折見せる。