2024年10月衆議院議員ランキング 15回戦
三反園訓 vs 江渡聡徳
勝: 江渡聡徳
戦評
国会議員Aは地方行政の経験があるが、選挙公約の不履行や政策の立場変化について批判を受け、誠実性に疑問があります。一方、国会議員Bは長年の国政経験と防衛分野での専門性を持ちますが、政治資金問題に課題を抱えています。両者とも課題はありますが、国会議員Bは長期間にわたる国政経験と具体的な実績から、今後の改善に期待が持てると判断されます。
三反園 訓(みたぞの さとし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年02月13日生) |
所属政党 | 自由民主党 無所属/自由民主党・無所属の会(二階派) |
選挙区 | 鹿児島2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 鹿児島県指宿市生まれ。 - 鹿児島県立指宿高等学校卒業。 - 早稲田大学教育学部卒業。 - 1980年、全国朝日放送(現テレビ朝日)に入社。 - 政治部に配属され、日本社会党、首相官邸、自由民主党、大蔵省、外務省、防衛庁担当を歴任。 - 安倍晋太郎や金丸信の番記者を務める。 - スポーツ部では大相撲ダイジェストを担当。 - テレビ朝日法解説委員、ニュースステーション政治担当キャスターを務めた。
政治家としてのキャリア
- 2016年、鹿児島県知事選に出馬し初当選。知事に就任(第19代)。 - 2020年、再選を目指すが落選し、1期限りで退任。 - 2021年、衆議院議員総選挙に鹿児島2区から無所属で出馬し当選。自由民主党・無所属の会(二階派)に所属。 - 自民党派閥の二階派に入会し、与党寄りの姿勢を示す。
政治活動上の実績
- 2016年、鹿児島県知事選挙で「脱原発」を公約に掲げ、川内原発停止を検討するも九電に拒否される。その後再稼働を容認(2016年)。 - 同年、「原子力安全・避難計画等防災専門委員会」を設置したが、脱原発を掲げる市民団体からは批判を受けた。 - 2020年、再選失敗。県民ドーム球場建設、アウトレットモール誘致などマニフェストの進展もなく退任。 - 2021年、衆議院議員として当選し自民党寄りの態度を取り始める。
政治的スタンス
- 知事選当初は「脱原発」を強く打ち出し、「原発のない社会」を目指すと主張。 - 知事就任後は原発再稼働に容認姿勢を示し、立場の変化で市民団体から批判を受けた。 - 与党寄りの政策を支持し、二階派入りにより自民党との連携を強化。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 地方行政の経験が一次期間あるが、政策に関する立場の変化や、選挙公約をめぐる批判を受けた。 - 丁寧な説明責任や市民との約束履行において信頼性に問われる場面が見られた。 - 知事時代や国会議員としての活動で、衝突や議会軽視とされる行動が重なり、政治家としての公平性や誠実さを問われることがある。
江渡 聡徳(えと あきのり)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 69歳 (1955年10月12日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(山東派→麻生派) |
選挙区 | 青森1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1955年、青森県十和田市に生まれる。 - 青森県立青森東高等学校を卒業。 - 日本大学法学部法律学科を卒業し、日本大学大学院法学研究科修士課程(公法学専攻)を修了。 - 1984年から父親が設立した社会福祉法人至誠会で勤務し、あけぼの学園園長を歴任する。 - 1984年から光星学院八戸短期大学の講師を務める(〜1995年)。 - 1988年に至誠会副理事長に就任し、1996年まで勤める。
政治家としてのキャリア
- 1996年、第41回衆議院議員総選挙で自由民主党公認で初当選(青森2区)。 - 2000年の第42回衆議院議員総選挙で落選。 - 2003年、第43回衆議院議員総選挙で再選し国政に復帰。 - 2004年、第2次小泉改造内閣で内閣府大臣政務官に任命。 - 2007年、安倍改造内閣で防衛副大臣に就任、福田康夫内閣で再任。 - 2014年第2次安倍改造内閣で防衛大臣に任命され、初入閣。
政治活動上の実績
- 2014年、防衛大臣として国の存立を全うし国民を守るための安全保障法制の整備を推進。 - 「聡友会」資金管理団体を巡る政治資金問題が発覚し、政治資金規正法違反の疑いにより批判を受ける。 - 2013年、特定秘密保護法案に賛成票を投じる。 - 消費税引き上げを支持し、法律通りの8%及び10%への引き上げを支持。 - 青森2区で7回当選を果たし、2017年の選挙では比例東北ブロックから出馬し、当選。
政治的スタンス
- 憲法改正と集団的自衛権の見直しに賛成。 - 消費税率引き上げを支持。 - たばこ税増税に反対し、自民党たばこ議員連盟副会長として活動。 - 女性宮家の創設に反対。 - 選択的夫婦別姓制度に反対。 - 日本のTPP参加に反対。 - LGBT法案について不透明な立場を示す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたり防衛分野での専門性を発揮し、防衛副大臣及び防衛大臣として政策に関与。 - 政治資金問題により、資質に対する批判を受けたことがあり、その透明性や処理能力には課題が残る。 - 清廉性に関しては資金問題が影を落としており、説明責任が求められる。