2024年10月衆議院議員ランキング 11回戦
たがや亮 vs 金子俊平
勝: 金子俊平
戦評
議員Aは、実業界での経験と民間視点を持ち、柔軟な政策提案が期待できるが、選挙での連続落選と党の移動が有権者の支持に不安を与える可能性がある。一方、議員Bは、財務大臣政務官としての経験と、政権与党の中核で役職を務めた実績がある。さらに、彼は政策実現に必要なネットワークを持つ。議員Bの方が国政における影響力が高く、安定したリーダーシップを期待できるため、彼を選ぶべきである。
たがや 亮(たがや りょう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 56歳 (1968年11月25日生) |
所属政党 | れいわ新選組 (国民の生活が第一→)(日本未来の党→)(生活の党→)(生活の党と山本太郎となかまたち→)(民進党→)(希望の党→)(無所属→)れいわ新選組 |
選挙区 | (比)南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都新宿区に生まれる。 - 國學院大學久我山高等学校を卒業。 - 國學院大學文学部に在学中、飲食店を起業し、経営者としてのキャリアをスタート。その後、飲食コンサルタントとしても活動。
政治家としてのキャリア
- 2012年11月26日、国民の生活が第一から次期衆院選で東京10区の公認内定を受ける。 - 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で日本未来の党公認で立候補するも自由民主党の小池百合子に敗れ落選。 - 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙に生活の党公認で立候補するも再び落選。 - 2016年11月、民進党から次期衆院選で千葉11区の公認内定を受け、活動基盤を千葉に移す。 - 2017年10月、第48回衆議院議員総選挙に希望の党公認で立候補するも自民党の森英介に敗れ落選。 - 2020年9月4日、れいわ新選組から次期衆院選の公認内定を受ける。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙にれいわ新選組公認で立候補、千葉11区で敗れるも比例南関東ブロックで復活当選。 - 2021年11月、党国会対策委員長に就任。
政治活動上の実績
- 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例南関東ブロックより復活当選。 - 党国会対策委員長として、れいわ新選組の国会活動を牽引している。
政治的スタンス
- 憲法改正には賛成の立場を表明しつつ、「緊急事態条項」に対しては反対。 - 「敵基地攻撃能力」保有について反対。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。 - 同性婚の導入に賛成。 - 消費税の廃止を主張。 - 高校および大学の学費無償化において所得制限を撤廃することに賛成。 - 日本の核武装については否定的見解。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 飲食店経営者としての実業経験を持ち、経済面での知見を活かした政策提唱が期待される。 - 幾度の選挙での出馬と敗北を経ても挑戦を続ける姿勢は、粘り強さと困難への対処力を示すものと言える。 - 創業や経営経験により、民間視点の柔軟な政策提案が可能と思われる。 - 所属政党の移り変わりが多岐にわたり、そのことが有権者からの支持の一貫性に疑念を抱かせる可能性もある。
金子 俊平(かねこ しゅんぺい)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 46歳 (1978年05月28日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | 岐阜4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1978年、岐阜県高山市に生まれ、東京都で育つ。 - 慶應義塾大学経済学部を卒業。 - 大学卒業後、三井不動産において5年間勤務。 - 2006年より、父・金子一義(元国土交通大臣)の秘書を務める。その後、麻生内閣で父が国土交通大臣に就任したため、秘書官に就任。 - 2015年、高山青年会議所の理事長に就任。 - 2016年、日本青年会議所岐阜ブロック協議会会長を務める。
政治家としてのキャリア
- 2017年、父の政界引退に伴い、第48回衆議院議員総選挙で岐阜4区から自民党公認で立候補し、初当選。 - 初当選後、自由民主党岸田派に入会。 - 2019年、内閣広報官に任命。 - 2020年、自民党総裁選で岸田文雄氏を推薦人として支持。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で再選を果たす。 - 2022年から2023年にかけて、財務大臣政務官を務める。
政治活動上の実績
- 2017年、第48回衆議院議員総選挙で初当選を果たし、その後、自由民主党で岸田派に入会。 - 2020年、自民党総裁選で岸田文雄を推薦し、彼の支持を明確にする。 - 2021年の第49回衆議院議員総選挙で再選。 - 2018年から2022年にかけて、元美濃加茂市長の藤井浩人が金子の秘書を務めた。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。特に憲法9条への自衛隊の明記や緊急事態条項の創設を支持。 - 安全保障関連法の成立を評価。 - ジェンダー問題では、選択的夫婦別姓制度には「どちらかといえば賛成」、同性婚法改正には「どちらとも言えない」としている。 - 原子力発電の必要性を認め、現状維持を主張。 - アベノミクスを評価し、消費税率の10%への引き上げにも賛成。 - 普天間基地の辺野古移設を支持し、沖縄県が譲歩すべきと考えている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 社会的背景として、世襲政治家であり、祖父も父も国政に携わる重要な役職を務めた。 - 財務大臣政務官という政府の中枢に近い役職を務めた経験がある。 - 政権与党の中で積極的に役職をこなしてきた政治力を持つ。 - 家族や地元での活動を基盤にした地域社会へのコミットメントが見られるが、全国的な知名度や影響力の点ではまだ途上。 - 政策や主張が保守的傾向を持ち、伝統的価値観を重んじるスタンスが見られる。