2024年10月衆議院議員ランキング 22回戦
たがや亮 vs 村上誠一郎
勝: たがや亮
戦評
議員Aは、実業界での経歴と挑戦し続ける姿勢があり、政策提案においても多様な視点を提供する可能性が期待されます。特に、消費税の廃止や学費無償化に積極的な姿勢を見せ、柔軟な政策を提案することができそうです。しかし、所属政党の変遷が多く、支持の一貫性に課題があるかもしれません。議員Bは、長年の政治経験とさまざまな役職を歴任した実績がありますが、一貫性に欠ける政治スタンスと「国賊」発言による処分が信頼を損ねている可能性があります。経験豊富であるものの、最近の問題行動が懸念材料です。このため、信頼性を重視する立場からは、議員Aの新たな挑戦と政策の柔軟性に期待を寄せる方が賢明でしょう。
たがや 亮(たがや りょう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 56歳 (1968年11月25日生) |
所属政党 | れいわ新選組 (国民の生活が第一→)(日本未来の党→)(生活の党→)(生活の党と山本太郎となかまたち→)(民進党→)(希望の党→)(無所属→)れいわ新選組 |
選挙区 | (比)南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都新宿区に生まれる。 - 國學院大學久我山高等学校を卒業。 - 國學院大學文学部に在学中、飲食店を起業し、経営者としてのキャリアをスタート。その後、飲食コンサルタントとしても活動。
政治家としてのキャリア
- 2012年11月26日、国民の生活が第一から次期衆院選で東京10区の公認内定を受ける。 - 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で日本未来の党公認で立候補するも自由民主党の小池百合子に敗れ落選。 - 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙に生活の党公認で立候補するも再び落選。 - 2016年11月、民進党から次期衆院選で千葉11区の公認内定を受け、活動基盤を千葉に移す。 - 2017年10月、第48回衆議院議員総選挙に希望の党公認で立候補するも自民党の森英介に敗れ落選。 - 2020年9月4日、れいわ新選組から次期衆院選の公認内定を受ける。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙にれいわ新選組公認で立候補、千葉11区で敗れるも比例南関東ブロックで復活当選。 - 2021年11月、党国会対策委員長に就任。
政治活動上の実績
- 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例南関東ブロックより復活当選。 - 党国会対策委員長として、れいわ新選組の国会活動を牽引している。
政治的スタンス
- 憲法改正には賛成の立場を表明しつつ、「緊急事態条項」に対しては反対。 - 「敵基地攻撃能力」保有について反対。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。 - 同性婚の導入に賛成。 - 消費税の廃止を主張。 - 高校および大学の学費無償化において所得制限を撤廃することに賛成。 - 日本の核武装については否定的見解。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 飲食店経営者としての実業経験を持ち、経済面での知見を活かした政策提唱が期待される。 - 幾度の選挙での出馬と敗北を経ても挑戦を続ける姿勢は、粘り強さと困難への対処力を示すものと言える。 - 創業や経営経験により、民間視点の柔軟な政策提案が可能と思われる。 - 所属政党の移り変わりが多岐にわたり、そのことが有権者からの支持の一貫性に疑念を抱かせる可能性もある。
村上 誠一郎(むらかみ せいいちろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 72歳 (1952年05月11日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(高村派→無派閥) |
選挙区 | 愛媛2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1952年5月11日、愛媛県越智郡宮窪町(現・今治市)で生まれる。 - 1965年、東京教育大学附属小学校(現・筑波大学附属小学校)を卒業。 - 1971年、東京教育大学附属中学校・高等学校(現・筑波大学附属中学校・高等学校)を卒業。 - 1977年、東京大学法学部第3類(政治コース)を卒業。 - 大学時代、第一高等学校・東京大学弁論部で活動。 - 大学卒業後、河本敏夫衆議院議員の秘書を務めた。
政治家としてのキャリア
- 1983年、第37回衆議院議員総選挙に旧愛媛2区から無所属で出馬し落選。 - 1986年、旧愛媛2区から自民党公認で初当選。 - 第2次森改造内閣で初代財務副大臣を務める。 - 第2次小泉改造内閣・第3次小泉内閣で内閣府特命担当大臣(規制改革、産業再生機構)を務める。 - 2024年10月から、石破内閣の総務大臣を務める。
政治活動上の実績
- 1993年、自由民主党財政部会長に就任。 - 2001年、第2次森改造内閣で初代財務副大臣に任命される。 - 2004年、第2次小泉改造内閣で内閣府特命担当大臣に就任し初入閣。 - 2005年、郵政解散に際して異論を唱えたが、最終的に解散に同意。 - 2022年、「国賊」発言により自民党から1年間の党役職停止処分を受ける。 - 2023年、衆議院新選挙区割りで比例代表候補となる。
政治的スタンス
- 憲法改正について、2017年には「どちらかといえば賛成」とし、2021年には「どちらかといえば反対」としており、一貫性に欠ける部分がある。 - 9条改憲や緊急事態条項の設置には反対の立場。 - 敵基地攻撃には反対とし、北朝鮮に対する姿勢は「どちらとも言えない」とする。 - 安倍内閣の集団的自衛権行使について批判的。 - 選択的夫婦別姓制度にはどちらとも言えないとし、同性婚には賛成の立場。 - 原子力発電所の再稼働に慎重な姿勢をとる。 - 特定秘密保護法に対し批判的であった。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 自民党内においても異論を唱える姿勢を持ち、党方針に一貫して従わない独自性がある。 - 世襲政治家であることとともに、多くの要職を歴任しており、議員としての経験と実力は十分。 - 政策に対するスタンスが変わることもあり、時に一貫性に疑問が生じる場面がある。 - 近年は党内での役職停止処分を受けるなど、問題発言により物議を醸すこともある。 - 政策提言においては、特定秘密保護法や原発再稼働の慎重論を主張してきた実績がある。