2024年10月衆議院議員ランキング 12回戦
たがや亮 vs 土井亨
勝: たがや亮
戦評
両議員ともに長い政治経験を持つが、選択肢を検討する際の重要な違いは政治的姿勢と道徳的疑念、そしてそれぞれの政策に対する柔軟性にある。 議員Aは、これまで何度も落選を経験しつつも比例復活で再起を図り、党の国会対策委員長を務めるなど、しつこさを持ちながら党をけん引している。この経験と柔軟な政策立案能力は、彼の実業経験と相まって、経済政策に強い市民からの支持を得やすい。しかし、頻繁な党の移動が行動の一貫性に対する不安を招いている。 一方、議員Bは国土交通、復興政策の副大臣を歴任し、国際および国内におけるインフラ整備と防災において大きな役割を果たした。しかし、統一教会との関与に関しては公正さを疑われ、さらには国内のジェンダーや人権関連の政策に対しては積極的な改善の兆候が欠け、特に進歩的な社会政策の支持者には不安を与えている。 これらを考慮すると、議員Aの進歩的な社会政策への支持と比較的公平な政策アプローチは、市民生活に直接的な影響を持つ点でより評価されるべきである。議員Aは政策に対する柔軟さと経済に関する実業経験を持つため、今後の複雑な社会変化に適応しやすいと判断される。
たがや 亮(たがや りょう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 56歳 (1968年11月25日生) |
所属政党 | れいわ新選組 （国民の生活が第一→）（日本未来の党→）（生活の党→）（生活の党と山本太郎となかまたち→）（民進党→）（希望の党→）（無所属→）れいわ新選組 |
選挙区 | （比）南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都新宿区に生まれる。 - 國學院大學久我山高等学校を卒業。 - 國學院大學文学部に在学中、飲食店を起業し、経営者としてのキャリアをスタート。その後、飲食コンサルタントとしても活動。
政治家としてのキャリア
- 2012年11月26日、国民の生活が第一から次期衆院選で東京10区の公認内定を受ける。 - 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で日本未来の党公認で立候補するも自由民主党の小池百合子に敗れ落選。 - 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙に生活の党公認で立候補するも再び落選。 - 2016年11月、民進党から次期衆院選で千葉11区の公認内定を受け、活動基盤を千葉に移す。 - 2017年10月、第48回衆議院議員総選挙に希望の党公認で立候補するも自民党の森英介に敗れ落選。 - 2020年9月4日、れいわ新選組から次期衆院選の公認内定を受ける。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙にれいわ新選組公認で立候補、千葉11区で敗れるも比例南関東ブロックで復活当選。 - 2021年11月、党国会対策委員長に就任。
政治活動上の実績
- 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例南関東ブロックより復活当選。 - 党国会対策委員長として、れいわ新選組の国会活動を牽引している。
政治的スタンス
- 憲法改正には賛成の立場を表明しつつ、「緊急事態条項」に対しては反対。 - 「敵基地攻撃能力」保有について反対。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。 - 同性婚の導入に賛成。 - 消費税の廃止を主張。 - 高校および大学の学費無償化において所得制限を撤廃することに賛成。 - 日本の核武装については否定的見解。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 飲食店経営者としての実業経験を持ち、経済面での知見を活かした政策提唱が期待される。 - 幾度の選挙での出馬と敗北を経ても挑戦を続ける姿勢は、粘り強さと困難への対処力を示すものと言える。 - 創業や経営経験により、民間視点の柔軟な政策提案が可能と思われる。 - 所属政党の移り変わりが多岐にわたり、そのことが有権者からの支持の一貫性に疑念を抱かせる可能性もある。
土井 亨(どい とおる)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年08月12日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（安倍派→無派閥） |
選挙区 | 宮城1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1958年8月12日、宮城県黒川郡富谷町（現：富谷市）に生まれる。 - 東北工業大学電子工業高等学校（現：仙台城南高等学校）を卒業。 - 1981年、東北学院大学法学部を卒業し、法学士の称号を取得。
政治家としてのキャリア
- 1993年、宮城県議会議員に初当選し、1995年と1999年にも再選され、計3期務める。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙で初当選、通称「小泉チルドレン」として政治キャリアをスタート。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で当選し、国政に復帰。 - 国土交通大臣政務官として第2次安倍内閣に就任（2013年9月）。 - 2014年、国土交通大臣政務官を退任し、自民党国対副委員長に就任。第47回衆議院議員総選挙で3選。 - 2015年、第3次安倍第1次改造内閣で国土交通副大臣に就任。 - 2016年、自民党財務金融部会長に就任。 - 2017年、第3次安倍第3次改造内閣で復興副大臣に就任。第48回衆議院議員総選挙で4選。 - 2019年、衆議院国土交通委員長に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で5選。 - 2023年、自民党の安倍派に退会届を提出し、無派閥となる。
政治活動上の実績
- 国土交通副大臣として、インフラや防災対策において国際協力を推進するなどの役割を果たした（2015年）。 - 2014年、ミャンマーやベトナム、トルコなどで災害管理システムの協力を提案、インフラ事業に関する対外交流を行う。 - 復興副大臣として、復興政策を立案・実行する立場を経験（2017年）。 - 統一教会関連のイベントに参加し、関与を明らかにしたことで議論を呼ぶ。 - 過去には、森喜朗首相批判と受け取られるCM企画の中心人物として議論を喚起した（2001年）。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、自衛隊の保持や緊急事態条項の新設を支持。 - 外交・安全保障では、敵基地攻撃をためらうべきでないという考え方をどちらかといえば支持。 - 選択的夫婦別姓制度に反対の立場。 - アベノミクスについて、どちらかといえば評価すると回答。 - 日本のTPP参加に反対、特定秘密保護法の必要性は認めている。 - LGBTなど性的少数者の理解増進法案について、どちらかといえば賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 宗教団体・統一教会関連イベントへの関与が問題視され、政治家としての公正さについて議論がある。 - 自民党内での派閥離脱の動きからも、独自の政治姿勢を評価する向きもあるが、派閥政治の影響をどのようにコントロールしているのか問われている。 - 国際協力や防災に関する活動では積極性が見られるが、国内におけるジェンダーや人権関連の政策に対する姿勢については、評価が分かれる。 - 政策推進の過程において、地元や有権者の意見をどの程度反映させているかについて、指導力と透明性の向上が必要。