2024年10月衆議院議員ランキング 3回戦
あべ俊子 vs 山本有二
勝: 山本有二
戦評
議員Aと議員Bの両者ともに豊富な政治経験を持ち、異なる分野での知識とキャリアを有しています。しかし、選択するにあたっての決定要因として、以下の点に着目しました: 1. **責任感と透明性**:議員Aは、特に不祥事として挙げられた件において、自身の行動が議論を呼ぶことがあり、謝罪する場面も見られました。この点において、将来的に透明性と倫理感の向上が必要です。議員Bもまた、過去の発言や政治資金問題での信頼性に疑問が残る部分がありますが、大きなスキャンダルには至っていない点でやや優勢です。 2. **政策の一貫性と影響力**:議員Bは、長年にわたって高知県のインフラ整備に尽力するなど、明確な地域貢献を示しています。また、自由貿易よりも国内産業保護を重視するスタンスは、地域経済にとっても重要な視点です。対する議員Aは核武装や原発再開に関する強い立場を表明しており、これらのスタンスは選挙区や国民の賛同を集めるのが難しいテーマとなりがちです。 3. **社会貢献と専門性**:議員Aの看護や医療分野での実績は他にない専門性を持つため、特定分野での政策に注力できる部分があります。この専門性は、多様化する社会において重要な角度からの政策提言に寄与し得ます。 総合的に判断すると、議員Bは長期にわたる政治経験と高知県での長期的な実績により地元サポートが強く、将来的な政策推進力と安定感を考慮し優位と判断しました。
あべ 俊子(あべ としこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 65歳 (1959年05月19日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(谷垣G→佐藤G→麻生派→無派閥) |
選挙区 | (比)中国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 宮城県石巻市生まれ。 - 宮城学院中学校・高等学校を卒業。 - 宮城学院女子短期大学を卒業後、栄養士として働きながら准看護師学校へ通学。 - アラバマ大学バーミングハム校と同大学院、イリノイ大学シカゴ校大学院に留学し、博士号を取得。 - 帰国後、東京医科歯科大学助教授に就任。 - その後、日本看護協会副会長を務める。
政治家としてのキャリア
- 2005年、第44回衆議院議員総選挙で初当選(比例中国ブロック)。 - 岡山3区でも干渉し、以降6回当選(重複立候補も含む)。 - 文部科学副大臣、外務副大臣、農林水産副大臣、外務大臣政務官を歴任。 - 自由民主党副幹事長、国会対策委員会副委員長も務める。 - 2024年、文部科学大臣に初入閣。
政治活動上の実績
- 2005年、比例中国ブロックで初当選(第44回衆議院議員総選挙)。 - 2014年、農林水産副大臣に就任(第2次安倍改造内閣)。 - 2024年、文部科学大臣に就任(第31代)。 - 臓器移植法改正案では、B案の提出者の一人として政策提案。 - 不祥事:2020年、虐待や性暴力に関する支援団体で「Colabo」が運営する施設を視察中に不適切な行動を指摘され謝罪。 - 2022年、地元事務所スタッフがひき逃げ事件を起こし、捜査を受ける。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。 - 集団的自衛権行使を禁じる政府の憲法解釈見直しに賛成。 - 日本の核武装を検討することに前向きな姿勢。 - 原子力規制委員会の新基準を満たした原発再開に賛成。 - 女性宮家創設に賛成。 - TPP参加に反対。 - 選択的夫婦別姓制度について「どちらとも言えない」との立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 看護師および看護協会での豊富な経験を持つ。 - 国際的な教育/経験を持つ(アメリカ留学時の博士号取得)。 - 多岐にわたる政策提案および副大臣としての経験。 - 対立を避けず、意見を表明する姿勢(憲法改正等の立場表明)。 - 政治活動中の不祥事や批判に対する対応能力が求められる。
山本 有二(やまもと ゆうじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 72歳 (1952年05月11日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(高村派→石破派→無派閥) |
選挙区 | (比)四国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1952年5月11日、高知県高岡郡越知町にて衣料品店の息子として出生。 - 高知県の土佐高等学校を卒業。 - 早稲田大学法学部を卒業し、在学中は雄弁会に所属。 - 1980年に司法試験に合格。 - 1983年に弁護士を開業する(第一東京弁護士会所属)。
政治家としてのキャリア
- 1985年、高知県議会議員に初当選し1期務める。 - 1990年2月19日、衆議院議員に初当選(自由民主党)し、以降11期にわたり活躍。 - 農林水産大臣(第59代)を2016年から2017年まで、第3次安倍第2次改造内閣で務める。 - 再チャレンジ担当大臣兼内閣府特命担当大臣(金融)として第1次安倍内閣において2006年から2007年まで活動。 - 財務副大臣(第1次小泉第2次改造内閣・第2次小泉内閣)、法務総括政務次官(小渕第2次改造内閣)、自治政務次官(第1次橋本内閣)などの役職を歴任。
政治活動上の実績
- 自由民主党高知県支部連合会会長として活動するが、2011年には副会長に就任。 - 2017年の第48回衆議院議員総選挙で初めて小選挙区で落選するが、比例四国ブロックで復活し10選。 - 2006年、第1次安倍内閣で内閣府特命担当大臣(金融担当)時、「強行採決」発言を撤回し謝罪するが辞任はしなかった。 - 農林水産大臣としてTPP法案承認を進める中で、2016年、発言が問題となり再び謝罪。 - 高速道路や地方基盤整備に尽力し、地元高知県を交通網の整備で支える方針を推進する。
政治的スタンス
- 憲法改正には積極的だが、基本的人権や平和主義に関しては慎重な姿勢も見せる。 - 憲法9条の改正、特に自衛隊の存在を憲法で明確にすることに賛同。 - 消費増税に賛成、将来的な消費税率の引き上げを受容する姿勢もあり。 - 原発再稼働や、防衛に関しては日本の防衛力強化を支持。 - 自由貿易に慎重で、国内産業の保護側に立つ場面も見られる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長期にわたる政治経験と、11回の衆議院議員当選という実績から、政治家としての実行力と地元での信頼感は強い。 - 賞賛はされないが、消費税などの大胆な政策提案や道路整備の政策推進で高知県を代表。 - ただし、発言の軽率さで批判を受けることもあり、政治倫理において議論の余地が残る。 - 政治資金問題においても論争を巻き起こすことがあり、信頼性と透明性の向上が求められる。