2024年10月衆議院議員ランキング 18回戦
あべ俊子 vs 伊藤達也
勝: 伊藤達也
戦評
両議員とも優れた経歴と実績を持ち、多くの政策提案を通じて国政に貢献していますが、特に議員Bについては、母親の死を契機とした福祉政策への強い関心や、金融大臣として実績を上げてきた実行力、経済政策における深い理解と国際経験豊富な視点が評価できます。加えて、議員Aには不祥事や行動上の問題も指摘されており、今後の公務遂行能力に対する信頼性が若干揺らいでいる点も考慮すべきです。特に重要なことは、厳しい経済状況下でB議員の中小企業支援や経済政策に対する明確なビジョンが、現在及び将来の国民生活の安定に寄与する可能性が高いと判断されることです。したがって、次回選挙での候補としてよりふさわしいのは議員Bと考えます。
あべ 俊子(あべ としこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 65歳 (1959年05月19日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（谷垣G→佐藤G→麻生派→無派閥） |
選挙区 | （比）中国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 宮城県石巻市生まれ。 - 宮城学院中学校・高等学校を卒業。 - 宮城学院女子短期大学を卒業後、栄養士として働きながら准看護師学校へ通学。 - アラバマ大学バーミングハム校と同大学院、イリノイ大学シカゴ校大学院に留学し、博士号を取得。 - 帰国後、東京医科歯科大学助教授に就任。 - その後、日本看護協会副会長を務める。
政治家としてのキャリア
- 2005年、第44回衆議院議員総選挙で初当選（比例中国ブロック）。 - 岡山3区でも干渉し、以降6回当選（重複立候補も含む）。 - 文部科学副大臣、外務副大臣、農林水産副大臣、外務大臣政務官を歴任。 - 自由民主党副幹事長、国会対策委員会副委員長も務める。 - 2024年、文部科学大臣に初入閣。
政治活動上の実績
- 2005年、比例中国ブロックで初当選（第44回衆議院議員総選挙）。 - 2014年、農林水産副大臣に就任（第2次安倍改造内閣）。 - 2024年、文部科学大臣に就任（第31代）。 - 臓器移植法改正案では、B案の提出者の一人として政策提案。 - 不祥事：2020年、虐待や性暴力に関する支援団体で「Colabo」が運営する施設を視察中に不適切な行動を指摘され謝罪。 - 2022年、地元事務所スタッフがひき逃げ事件を起こし、捜査を受ける。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。 - 集団的自衛権行使を禁じる政府の憲法解釈見直しに賛成。 - 日本の核武装を検討することに前向きな姿勢。 - 原子力規制委員会の新基準を満たした原発再開に賛成。 - 女性宮家創設に賛成。 - TPP参加に反対。 - 選択的夫婦別姓制度について「どちらとも言えない」との立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 看護師および看護協会での豊富な経験を持つ。 - 国際的な教育／経験を持つ（アメリカ留学時の博士号取得）。 - 多岐にわたる政策提案および副大臣としての経験。 - 対立を避けず、意見を表明する姿勢（憲法改正等の立場表明）。 - 政治活動中の不祥事や批判に対する対応能力が求められる。
伊藤 達也(いとう たつや)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 63歳 (1961年07月06日生) |
所属政党 | 自由民主党 （日本新党→）（新進党→）（無所属→）（民政党→）自由民主党（額賀派→無派閥→石破派→無派閥→茂木派） |
選挙区 | 東京22 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1961年7月6日、大阪府大阪市で生まれた。 - 父親はエア・ウォーター会長やタテホ化学工業会長を務めた伊藤孝史。 - 高校時代、母を難病の全身性エリテマトーデスで亡くし、この経験から国の医療制度や福祉政策に疑問を抱き政治家を志す。 - 慶應義塾大学法学部法律学科を卒業後、松下幸之助が創設した松下政経塾に第5期生として入塾。 - カリフォルニア州立大学院でシティマネージャーを学ぶ。 - 自分の生活費を稼ぐために西調布でピザ屋を開店し、中小企業政策の土台を築く経験を得た。
政治家としてのキャリア
- 1993年、日本新党から衆議院議員に初当選後、新進党や民政党を経て自由民主党に入党。 - 通商産業政務次官、内閣府副大臣（金融・経済財政政策担当）、内閣府特命担当大臣（金融担当）を歴任。 - 自由民主党国際局長、内閣総理大臣補佐官（社会保障担当）、内閣府大臣補佐官（地方の中小企業振興）などを務めた。 - 衆議院財務金融委員長、第2次小泉改造内閣、第3次小泉内閣で閣僚を経験。 - 2013年に再選し、茂木派に所属しながらも、無派閥として活動を続けた。 - 2023年、自民党国際局長に再任され、党外交を活発化させた。
政治活動上の実績
- 2005年、内閣府特命担当大臣（金融担当）として不良債権問題の終結を宣言。 - 2006年、衆議院財務金融委員長として活動し、経済財政の一体改革を進めた。 - 2017年、東日本大震災復興特別委員長として復興庁の設置期限を10年間延長する関連法をまとめた。 - 2021年、自民党総裁選で河野太郎の選挙対策本部長を務め積極的に支持を広げる活動を行った。 - 2024年、中小企業政策として岸田文雄総理に下請法改正を提言し、エネルギーコストや労務費上昇に対する価格転嫁の制度見直しを推進。
政治的スタンス
- 国際競争力を高める法人税減税を支持。 - 公務員の人件費削減を推進。 - 財政健全化の取り組み、社会保障制度改革を提唱。 - 憲法改正に賛成し、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈見直しを支持。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。消費税0％の検討を含む経済刺激策も支持。 - ネット広告市場の公正で透明なルール整備を訴え、競争政策にも力を注ぐ。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家になるきっかけとなった母の死を通じて、福祉政策に強い関心を持つ。 - 金融大臣や社会保障担当補佐官として実現した政策改革に実行力を発揮してきた。 - 松下政経塾での教育によって培われた国家経営の視点を持ち、経済政策に精通している。 - 地域活性化や中小企業支援に力を入れ、現場からの政策立案力に定評がある。 - 過去の不祥事に関しては適切に対応し、公人としての責任を全うしている。